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国土交通白書2012
はじめに
第I部 復興を通じた国土交通行政の転換〜持続可能で活力ある国土・地域づくりへ向けて〜
第1章 震災からの復興と国土交通行政の転換
第1節 震災からの復興
1 東北地方の現状
コラム 東日本大震災に伴う被災状況の推計
2 インフラ・交通の着実な復旧・復興
事例 インフラ・交通の復旧・復興における取組み
3 居住の安定の確保
4 復興まちづくりの推進
コラム 三陸の過去の津波災害と高地移転
5 地域公共交通の確保と観光振興
6 復興事業の円滑な推進
コラム 造船業の復興へ向けた支援
7 福島の復興・再生等
第2節 震災後の国民意識の変化
第3節 震災後における国土交通行政の転換
1 防災のあり方の転換
コラム 津波避難ビル指定が急増
コラム 津波の高さ〜災害に上限なし〜
コラム 堤体の液状化による河川堤防の被害
コラム 緊急物資輸送活動の拠点として機能した仙台空港
コラム 東日本大震災でクローズアップされた首都圏の帰宅困難者問題への対応
2 多重性(リダンダンシー)、ネットワークの重要性の再認識
3 エネルギー・環境制約の再認識
コラム 被災地等における下水道再生可能エネルギー利用プロジェクト
4 多様な主体の連携の必要性の高まり
コラム 北海道奥尻島の復興
コラム 被災地におけるPPP(官民連携)/PFI の推進によるまちづくりや生活支援への取組み
事例 多様な主体の連携による地域づくり
5 海外への働きかけ・貢献
コラム タイの洪水被害に対する国土交通省の取組み
参考資料1 阪神・淡路大震災からの復興と東日本大震災
コラム 阪神・淡路大震災からの復興に係る現在の課題と取組み
参考資料2 ニュージーランドにおける震災からの復興
参考資料3 東日本大震災対応のための国土交通行政に関わる主な予算、立法、提言等
第2章 持続可能で活力ある国土・地域づくり
第1節 持続可能で活力ある国土・地域づくりをめぐる現状と課題
1 人口減少と高齢化、人口移動
2 財政制約
3 国際競争の激化
4 地球温暖化・気候変動により脆弱となる国土
コラム 国内・海外における環境対応車普及への取組み
コラム 海外の環境都市〜ストックホルム市ハンマルビー・ショースタッド〜
5 コミュニティの維持が困難となる地域の増加
コラム 離島の生命線としての公共交通
コラム 共助による豪雪対策
6 社会資本の適確な維持管理・更新
コラム PFIによる公営住宅の整備
コラム さいたま市における公共施設マネジメント
コラム 今後の汚水処理施設のあり方
7 官民連携や広域連携等幅広い連携の強化
コラム 国際戦略港湾における取組み〜民の視点による港湾運営の効率化の推進〜
コラム その他主な国のPPP/PFIの導入状況
コラム インドへのインフラ展開
コラム ベトナムへのインフラ展開
コラム 道路管理における市民参加
事例 コミュニティファンド
第2節 持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進
参考資料
第I部 後記
第II部 国土交通行政の動向
第1章 時代の要請にこたえた国土交通行政の展開
第1節 国土交通行政の基軸の構築
1 社会資本整備のマスタープランの策定に向けた取組み
2 交通に関する取組みについての骨格となる枠組みづくり
第2節 「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進
第3節 新たな国と地方、民間との関係の構築
1 国と地方の新たな関係
2 官民連携等の推進
第4節 国土政策の推進
第5節 海洋政策(海洋立国)の推進
第6節 効率的・重点的な施策展開
1 公共事業の総合的なコスト構造改善の推進
2 公共工事の品質確保や入札契約の適正化
3 社会資本の高齢化時代における戦略的な維持管理・更新
第7節 政策評価・事業評価・対話型行政
1 政策評価の推進
2 事業評価の実施
3 国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進
第2章 観光立国の実現と美しい国づくり
第1節 観光をめぐる動向
1 観光立国の意義
2 観光の現状
第2節 観光立国の実現に向けた取組み
1 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
2 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成
3 国際観光の振興
4 観光旅行の促進のための環境の整備
コラム 「ポジティブ・オフ」運動〜「ポジティブ」な「オフ」で日本を元気に〜
コラム 国際的に評価される我が国の観光統計
第3節 良好な景観形成等美しい国づくり
1 良好な景観の形成
2 自然・歴史や文化を活かした地域づくり
第3章 地域活性化の推進
第1節 地域活性化に向けた取組み
第2節 地域活性化を支える施策の推進
1 地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み
2 集約型都市構造の実現に向けた総合的取組み
3 地域特性を活かしたまちづくり・基盤整備
4 広域ブロックの自立・活性化と地域・国土づくり
5 地域の連携・交流の促進
6 地域の移動手段の確保
第3節 都市再生プロジェクト等の推進
1 都市再生プロジェクトの推進
2 民間都市開発の推進
第4節 特定地域振興対策の推進
1 豪雪地帯対策
2 離島振興
3 奄美群島・小笠原諸島の振興開発
4 半島振興
第5節 北海道総合開発の推進
1 地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画の推進
2 特色ある地域・文化の振興
第4章 心地よい生活空間の創生
第1節 豊かな住生活の実現
1 住生活の安定の確保及び向上の促進
2 良好な宅地の供給及び活用
第2節 快適な生活環境の実現
1 都市公園等の整備及び良好な都市環境の形成
2 歩行者・自転車優先の道づくりの推進
第3節 利便性の高い交通の実現
第5章 競争力のある経済社会の構築
第1節 交通ネットワークの整備
1 幹線道路の整備
2 幹線鉄道ネットワークの整備
3 航空ネットワークの整備
4 空港への交通アクセス強化
第2節 総合的・一体的な物流施策の推進
1 国際物流機能強化のための施策
コラム 国際コンテナ戦略港湾を世界に売り込む! 海運会社へのトップセールス
2 効率的な物流システムの構築のための施策
第3節 産業の活性化
1 鉄道関連産業の動向と施策
2 自動車運送事業の動向と施策
3 海事産業の動向と施策
4 航空事業の動向と施策
コラム LCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の参入について
5 貨物利用運送事業の動向と施策
6 倉庫業の動向と施策
7 不動産業の動向と施策
8 建設産業の活力回復
第6章 安全・安心社会の構築
第1節 ユニバーサル社会の実現
1 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現
2 少子化社会の子育て環境づくり
3 高齢社会への対応
4 歩行者移動支援の推進
第2節 自然災害対策
1 災害に強い安全な国土づくり・危機管理に備えた体制の充実強化
コラム 台風第12号により紀伊山地で発生した河道閉塞対応
コラム 大規模崩壊監視警戒システム
コラム 平成23年の災害におけるTEC-FORCE等の活動
コラム 災害に強い通信網(東日本大震災・紀伊半島大水害における通信システムの運用)
2 災害に強い交通体系の確保
第3節 建築物の安全性確保
第4節 交通分野における安全対策の強化
1 公共交通機関における安全管理体制の構築・改善
2 鉄軌道交通における安全対策
3 海上交通における安全対策
4 航空交通における安全対策
5 航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止
6 公共交通における事故による被害者・家族等への支援
7 道路交通における安全対策
第5節 危機管理・安全保障対策
1 犯罪・テロ対策等の推進
2 事故災害への対応体制の確立
3 海上保安体制の強化
4 我が国の海洋権益の保全
5 安全保障と国民の生命・財産の保護
6 感染症対策
第7章 美しく良好な環境の保全と創造
第1節 地球温暖化対策の推進
1 京都議定書目標達成計画の実施等
2 運輸部門における対策
3 住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策
第2節 循環型社会の形成促進
1 建設リサイクルの推進
コラム 下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)
2 循環資源物流システムの構築
3 自動車・船舶のリサイクル
4 環境負荷低減に資する資材調達の推進等
第3節 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり
1 生物多様性の保全のための取組み
2 豊かで美しい河川環境の形成
3 海岸・沿岸域の環境の整備と保全
4 港湾行政のグリーン化
5 道路の緑化・自然環境対策等の推進
第4節 健全な水循環系の構築
1 水関係省庁の連携による健全な水循環系構築への取組み
2 水環境改善への取組み
3 水をはぐくむ・水を上手に使う
4 下水道整備の推進による快適な生活の実現
第5節 海洋環境等の保全
第6節 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善
1 道路交通環境問題への対応
2 空港と周辺地域の環境対策
3 鉄道騒音対策
4 ヒートアイランド対策
5 シックハウス、土壌汚染問題等への対応
6 建設施工における環境対策
第7節 地球環境の観測・監視・予測
1 地球環境の観測・監視
2 地球環境の予測
3 地球地図プロジェクトの推進、地球測地観測網
第8章 戦略的国際展開と国際貢献の強化
第1節 我が国の経験・技術を活かした国際展開支援・国際協力
第2節 国際標準への取組み
第3節 国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮
第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み
1 多国間交渉・フォーラムを通じた取組み
コラム 国際海事機関(IMO)に初の日本人事務局長が就任
2 二国間交渉を通じた主な取組み
第9章 ICT の利活用及び技術研究開発の推進
第1節 ICT の利活用による国土交通分野のイノベーションの推進
1 ITSの推進
2 地理空間情報を高度に活用する社会の実現
3 電子政府の実現
4 公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放
第2節 技術研究開発の推進
1 総合的な技術研究開発の推進
2 公共事業における新技術の活用・普及の推進
第3節 建設マネジメント(管理)技術の向上
1 公共工事における積算技術の充実
2 ISOマネジメントシステムの取組み
第4節 建設機械・機械設備に関する技術開発等