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平成16年度 国土交通白書
はじめに
災害に強い国づくりをめざして
災害に強い国づくりをめざして
平成16年に発生した自然災害への対応
1.豪雨・台風災害への対応
(1)災害の概況
(2)災害復旧に向けた対応
(3)集中豪雨や台風の上陸が相次いだ原因
(4)集中豪雨と温暖化の関係
2.新潟県中越地震災害への対応
(1)災害の概況
(2)災害復旧に向けた対応
(3)被災地の復興に向けた対応
3.スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波被害への対応
災害対策の総点検と新たな対策の推進
〔豪雨・台風対策〕
(1)豪雨災害対策緊急アクションプランの策定
(2)土砂災害対策
〔地震対策〕
(1)新幹線脱線対策
(2)住宅・建築物の耐震化の促進
(3)下水道地震対策
(4)道路、新幹線の橋梁の耐震補強の推進
〔津波対策〕
(1)津波対策ロードマップの策定
(2)大規模津波防災総合訓練
コラム・事例
コラム・事例 都市水害への備えは地下にあり〜水害に強い安全・安心なまちづくり〜
コラム・事例 災害復旧活動を支える道路ネットワーク
コラム・事例 日本が島を守ってくれた〜モルディブ共和国における高潮対策事業の津波防止効果〜
コラム・事例 「稲むらの火」をご存知ですか?
第I部 東アジアとの新たな関係と国土交通施策の展開
序
凡例:第I部における表記について
第1章 成長する東アジア諸国・地域
第1節 東アジア諸国・地域の成長
(東アジア諸国・地域の経済成長)
(第3の極となりつつある東アジア諸国・地域と日本)
第2節 活発化する人や物の流れ
1.人流の動向
2.物流の動向
3.モータリゼーションの動向
第3節 東アジア諸国・地域の成長と社会資本整備
1.東アジア諸国・地域における社会資本の整備
(日本のODA)
2.東アジア諸国・地域の建設投資と我が国建設企業の展開
(建設投資の伸び)
(我が国建設企業の東アジア諸国・地域における展開)
第2章 東アジア諸国・地域と日本の関係の深化
第1節 東アジア諸国・地域と日本の相互依存
1.人流の動向
(東アジア諸国・地域への日本人海外旅行者数の動向)
(東アジア諸国・地域からの訪日外国人旅行者数の動向)
(人流の増大に伴う航空ネットワークの形成等)
2.物流の動向
(海上輸送の動向)
(航空輸送の動向)
3.相互依存関係の深化
(日本と東アジア諸国・地域との間の生産分担関係の構築)
(観光面からみた東アジア諸国・地域と日本の相互依存関係と人流の増大)
(東アジア諸国・地域との交流の重要性)
第2節 東アジア諸国・地域と日本の競争
(東アジア諸国・地域及び日本の港湾・空港)
(東アジア諸国・地域及び日本の運輸関連産業)
(東アジア諸国・地域及び日本の観光)
第3節 東アジア諸国・地域の抱える課題と日本
1.環境・エネルギー問題の深刻化
2.都市化の進展に伴う弊害
3.災害・事故・テロ等の発生
第4節 東アジア諸国・地域と日本との連携の動き
第3章 東アジアと日本の地域
第1節 日本の人口構造の変化
1.日本の人口の推移
2.地域や都市の人口の動向
(広域的な人口移動の推移)
(都市圏規模別の人口予測)
第2節 地方におけるブロック圏の形成と東アジアとの関係
1.ブロック圏の形成
(ブロック圏形成の状況)
(ブロック中心の拠点性の向上)
2.ブロック圏と東アジア諸国・地域
(出入国の状況)
(貿易の状況)
(自治体間交流の状況)
3.ブロック圏の近隣諸国・地域への広がり
(環日本海地域の連携)
(環黄海・渤海地域の連携)
(サハリンプロジェクトと北海道経済)
(農産物の輸出)
(東アジア諸国・地域からの旅行者誘致に向けた取組み)
4.企業の海外進出と地方部への影響
(製造業の海外進出と国内工場立地の減少)
第4章 東アジアとの新たな関係を踏まえた国土交通施策の展開
第1節 東アジアとの関係深化を踏まえた取組み
1.増大する人流・物流に対応した交流基盤の強化
2.魅力と競争力のある地域や都市の形成
(地域間競争の条件確保と自主性・裁量性の高い支援)
(連携による地域づくり)
(大都市の機能の維持・向上)
3.外国人も活動しやすい環境の整備
4.日本ブランドの発信
5.運輸・建設・観光産業の事業環境の整備
第2節 東アジアとの発展に向けた国際的な連携・協力
1.交通ネットワークの構築
2.災害・事故・テロ対策等
3.環境問題・エネルギー問題への対応
4.都市問題等の課題解決
5.水問題への総合的対応
6.観光資源の活用
第II部 国土交通行政の動向
第1章 時代の要請に相応しい国土交通行政の新たな展開
第1節 成果重視の施策展開
1.成果の達成度を踏まえた施策の展開
2.政策評価の推進
3.事業評価の厳格な実施
第2節 効率性、競争性を重視した施策展開
1.公共事業コスト構造改革の推進
2.入札・契約適正化の徹底
3.既存ストック等の有効活用
4.行政手続の簡素化
5.特殊法人等改革
第3節 新たな国と地方、民間との関係の構築
1.国と地方の新たな関係
(1)国庫補助負担金の見直し
(2)ローカルルールの推進
(3)地方ブロックの社会資本の重点整備方針のとりまとめ
2.民間の創意工夫の活用
(1)PFIの推進
(2)規制改革等の推進
3.国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進
第4節 ユニバーサルデザインの考え方に基づく国土交通政策の構築
(1)総合的な政策の構築に向けた取組み
(2)自律移動支援プロジェクトの推進
第2章 観光立国の実現と美しい国づくり
第1節 観光立国の意義と動向
1.観光立国の意義
2.観光立国をめぐる最近の動向
3.観光の現状と課題
(1)国際観光
(2)国内観光
(3)観光産業
第2節 訪日外国人旅行者の倍増
1.ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進
(1)概要
(2)実施体制
(3)事業の進捗状況
2.二国間の観光交流の促進
3.訪日外国人旅行者のための国内環境の整備
(1)外国人旅行者の受入れ体制の整備
(2)訪日外国人旅行者の国内旅行費用の低廉化
第3節 国民の旅行環境の整備
1.長期滞在型旅行の促進
(1)休暇の取得促進・分散化
(2)旅行需要の喚起−旅フェア2004の開催支援
2.安全・快適な旅行の確保
(1)旅行取引の多様化に対応した消費者保護への取組み
(2)旅行者の安全確保
第4節 魅力ある観光交流空間づくり
1.観光地の魅力の向上
(1)魅力ある観光地づくりの総合的な支援
(2)観光カリスマ塾の開催
(3)地域伝統芸能等を活用した観光の振興
(4)観光基盤施設の整備
2.自然環境を活用した観光資源の形成
(1)サイクルツアーの推進
(2)歩行空間の形成
(3)水辺空間の活用
(4)カヌー、ラフティング等のリバーツーリズム
第5節 美しい国づくり
1.良好な景観形成のための枠組みの確立
(1)景観緑三法の制定等法的枠組みの確立
(2)景観アセスメント(景観評価)システムの確立
2.誇りを持てる魅力的な景観形成
(1)事業における景観形成の原則化
(2)無電柱化の推進
第3章 地域再生・都市再生の推進
第1節 地域再生・都市再生に向けた取組み
1.意義・経緯
2.地域再生・都市再生の枠組み
第2節 地域再生・都市再生を支える施策の推進
1.地域の自主性・裁量性を高めるための取組み
(1)まちづくり交付金
(2)地方道路整備臨時交付金
(3)まちづくりに関する権限の一体化
(4)地域再生の取組みを支える一元的な体制作り
2.民間のノウハウ・資金の活用促進
3.地域主導による資源の有効活用
コラム・事例 進む地域再生〜世界遺産をいかした地域づくり〜
4.ハード・ソフトの基盤整備
(1)中心市街地活性化
(2)民間投資誘発効果の高い都市計画道路の緊急整備
(3)交通結節点の整備
(4)踏切道の改良推進
(5)地域の生活を支える公共交通の活性化
(6)地籍整備の積極的推進
(7)大深度地下の利用
(8)都市と農山漁村の交流の推進
第3節 都市再生プロジェクト等の推進
1.多様で活発な交流と経済活動の実現
(1)国際交流・物流機能の強化
(2)大都市圏における環状道路の整備
2.災害に強く、安心して暮らせる都市の形成
(1)基幹的広域防災拠点の整備
(2)密集市街地の緊急整備
3.良好な都市環境の構築
(1)ゴミゼロ型都市への再構築
(2)都市環境インフラの再生
(3)琵琶湖・淀川流域圏の再生
4.民間都市開発の推進
(1)都市再生緊急整備地域で進む民間都市開発
(2)都市再生事業に対する支援措置の適用状況
5.都市再生を推進するための機動的な予算措置
第4章 自立した個人の生き生きとした暮らしの実現
第1節 少子・高齢社会への対応
1.ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現
(1)ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた施策の推進
(2)交通バリアフリーの推進
(3)居住・生活環境のバリアフリー化
2.子育てを支援する生活環境(子育てバリアフリー環境)の整備
(1)子育てを支援するゆとりある住宅取得等の促進
(2)育児施設の住宅等への併設
3.高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備
(1)高齢者の居住の安定の確保
(2)福祉施策との連携
4.高齢社会に対応した輸送サービスの提供
第2節 豊かな居住の実現
1.良質な住宅ストックの整備・活用
(1)既存ストックの有効活用
(2)良質な賃貸住宅の供給
(3)良質な持家取得の促進
(4)住宅の品質確保の促進
2.建築行政の推進
(1)建築確認の現状及び指導監督体制の整備
(2)既存建築物や市街地の安全性向上のための取組み
(3)建築物に係る事故への適切な対応
3.優良な宅地供給の促進
(1)計画的な宅地供給の促進
(2)定期借地権の活用
4.街なか居住の推進
第3節 快適な暮らしの実現
1.下水道整備の推進
(1)下水道整備の現状と課題
(2)効率的な普及促進
(3)下水道施設の機能の高度化と維持管理の充実
2.都市公園等の整備
(1)都市公園等の整備の現状
(2)快適な暮らしに資する都市公園等の機能の充実
3.水資源の安定供給
(1)水資源の現状と近年の渇水状況
(2)水利用の安定性の確保等
4.歩行者・自転車優先の道づくりの推進
第4節 暮らしの利便性の向上
1.便利なモビリティー(移動性)の確保
(1)都市圏交通円滑化総合計画を中心とした交通需要マネジメント(TDM)の推進
(2)公共交通利用円滑化に向けた取組み
コラム・事例 広域的な公共交通利用転換に関する実証実験(エコモーション神戸)
(3)都市鉄道ネットワークの充実
(4)都市モノレール・新交通システムの整備
(5)LRTの整備
(6)バスの利便性向上
2.快適・安心な公共交通の実現に向けた取組み等の促進
3.トランクルームサービスの向上
第5節 IT革命の推進
1.交通分野のIT化
(1)公共交通分野のIT化
(2)ITSの推進
2.電子国土の実現
(1)地理情報の電子化と提供の推進等
(2)GISの本格的な普及支援
(3)GISを活用した新たな取組み
3.電子政府の実現
(1)オンライン利用の促進
(2)公共事業の入札・契約手続等のIT化
4.公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放
5.住宅分野のIT化
第6節 レクリエーション活動の推進
1.国営公園、大規模公園の整備
2.海洋性レクリエーションの振興
(1)プレジャーボート等の利用促進及び適正化に向けた総合対策
(2)マリーナの整備
3.スカイレジャーの振興
第5章 競争力のある経済社会の構築
第1節 広域的な交通ネットワークの構築
1.幹線道路の整備
2.幹線鉄道ネットワークの充実
(1)幹線鉄道ネットワークの現状と課題
(2)新幹線鉄道の整備
(3)在来幹線鉄道の整備
(4)技術研究開発の促進
3.国内航空ネットワークの充実
(1)国内航空ネットワークの現状と課題
(2)空港整備の推進
(3)国内航空ネットワークの充実のためのソフト施策
4.国内海上交通ネットワークの充実
(1)国内海上交通ネットワークの充実及び効率化のための施策
(2)テクノスーパーライナー(TSL)の事業化促進
第2節 国際的な交通ネットワークの構築
1.国際航空ネットワークの構築
(1)国際航空ネットワークの現状と課題
(2)大都市圏の国際拠点空港機能の強化
コラム・事例 中部国際空港開港
(3)各国との航空交渉
2.国際海上輸送の充実
(1)国際海上輸送の現状
(2)外航海運の発展への取組み
第3節 複数の交通機関の連携強化
1.マルチモーダルな交通体系の構築
2.「NITAS(ナイタス)」の開発
3.空港への交通アクセス強化
(1)成田空港へのアクセス強化
(2)その他の空港アクセス強化策
第4節 国際的に競争力のある水準の物流市場の構築
1.国際物流機能強化のための施策
(1)海上ハイウェイネットワークの構築
コラム・事例 港湾が支える地域経済再生〜大分県中津港〜
(2)スーパー中枢港湾プロジェクトの推進
(3)国際物流機能強化に資する施策
2.高度かつ全体効率的な物流システムの構築のための施策
(1)物流における情報化等の推進
(2)地域間物流の効率化
(3)都市内物流の強化
(4)ITを活用した次世代海上交通システムの構築
(5)新しい物流サービスの取組み
第5節 産業の再生・活性化
1.交通産業の動きとその活性化策
(1)鉄道の動向
(2)自動車旅客事業の動向と自動車運転代行業の適正化
(3)貨物自動車運送事業の動向
(4)外航海運の動向
(5)国内旅客船事業等の動向
(6)内航海運の動向と活性化策
(7)航空事業の動向
(8)貨物利用運送事業の動向
(9)倉庫業の動向
(10)港湾運送事業の動向
2.不動産業の動向と施策
(1)不動産業を取り巻く状況
(2)「宅地建物取引業法」の的確な運用
(3)マンション管理業者による適正な管理の確保
(4)不動産市場の活性化
3.建設産業の再生
(1)建設産業の現状と経営革新等の促進
(2)企業評価のあり方、不良・不適格業者の排除
(3)CM方式の導入に向けた検討
(4)建設労働対策の推進
(5)専門工事業、建設関連業等の経営基盤の強化
(6)建設機械の現状と建設生産技術対策
(7)建設工事における紛争処理
4.鉄道車両工業の現状と取組み
5.造船業、舶用工業の課題と対策
(1)造船業の国際競争力強化のための取組み
(2)舶用工業の活性化に向けた取組み
(3)中小造船業および中小舶用工業の経営基盤強化
(4)海事産業技術の開発・実用化
6.船員対策
(1)優秀な船員の確保・育成
(2)船員雇用対策
(3)船員の労働環境整備の推進と乗組み体制の見直し
第6章 安全の確保
第1節 自然災害対策
1.災害に強い安全な国土づくり
(1)治水対策
(2)都市型水害対策
(3)土砂災害対策
(4)地震対策
(5)火山砂防対策
(6)雪害対策
(7)高潮・津波・侵食等対策
(8)道路防災対策
2.災害に備えた体制の充実
(1)情報防災の推進
(2)高齢者等の災害時要援護者対策
(3)災害発生時の迅速な初動体制の確立
(4)地震・火山活動等の監視体制の充実
(5)IT化による既存ストックの管理の高度化
(6)公共土木施設の災害復旧
3.災害に強い交通体系の確保
(1)多重性・代替性の確保等
(2)各交通機関等における防災対策
第2節 交通安全対策の充実強化
1.道路交通における安全対策
(1)幹線道路における交通事故対策の重点的実施
(2)自動車の総合的な安全対策
(3)自動車損害賠償保障制度による被害者保護
(4)安全な歩行空間の形成
2.鉄軌道交通における安全対策
(1)鉄軌道の安全の確保
(2)踏切事故防止対策
3.海上交通における安全対策
(1)船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保
(2)救助体制の強化
(3)海難の再発防止及び原因究明
4.航空交通における安全対策
(1)次世代航空保安システムの構築
(2)スカイハイウェイ計画の推進
第3節 危機管理・安全保障対策
1.犯罪・テロ対策の推進
(1)各国との連携による危機管理・安全保障対策
(2)空港・港湾における水際対策・危機管理体制の強化
(3)テロ事案・不審船・工作船対処のための海上保安体制の強化
(4)SOLAS条約対応
(5)海上犯罪対策の推進
(6)航空保安対策の推進
(7)その他の交通機関・重要施設等に対するテロ対策
(8)物流におけるセキュリティと効率化の両立
(9)サイバーテロ対策
2.犯罪の生じにくい社会環境の整備
(1)犯罪の発生しにくい道路、公園、駐車場等の整備・管理
(2)防犯に配慮した住宅の普及
(3)自動車における犯罪防止対策
3.事故災害への対応体制の確立
(1)台風来襲に伴う海難への対応
(2)大規模油流出事故に関する対応
(3)放置座礁外国船に対する対応
4.我が国海洋権益の保全
(1)尖閣諸島等における領海警備の強化
(2)大陸棚の限界画定のための調査の推進
(3)沖ノ鳥島の保全
5.安全保障と国民の生命・財産の保護
第7章 美しく良好な環境の保全と創造
第1節 地球温暖化対策の推進
1.現状と取組みの方向性
2.運輸部門における対策
(1)低公害車の開発・普及
(2)交通流対策の推進
(3)物流分野における環境施策の推進
(4)公共交通機関等の利用促進
(5)船舶からの温室効果ガス削減への取組み
(6)国民各界各層による取組みの促進
3.住宅・建築物、下水道及び都市緑化等に関する対策
(1)省エネルギー型住宅・建築物の整備促進
(2)官庁施設の環境負荷低減化の推進
(3)環境共生住宅の普及促進
(4)下水道における地球温暖化対策
(5)都市緑化等によるCO
2
の吸収源対策の推進
(6)都市整備における地球温暖化対策
第2節 循環型社会の形成促進
1.建設リサイクル等の推進
(1)建設リサイクルの推進
(2)下水汚泥の減量化、リサイクルの推進
(3)住宅・建築分野における廃棄物対策
(4)リサイクル等環境関連技術施策
2.静脈物流システムの構築
(1)静脈物流ネットワークの形成
(2)国際静脈物流システムの構築
(3)廃棄物海面処分場の確保
3.自動車、FRP船のリサイクル
(1)自動車のリサイクル制度の構築
(2)FRP船リサイクル・リユース
4.環境負荷低減に資する資材調達の推進等
(1)グリーン調達における取組み
(2)木材利用の推進
第3節 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり
1.豊かな河川環境の形成
(1)良好な河川環境の保全・形成
コラム・事例 豊かな自然「コイ、フナ、ドジョウ」ふたたび〜松浦川アザメの瀬における自然再生〜
(2)河川水量の回復のための取組み
(3)流砂系一貫した総合的な土砂管理の推進
(4)水と緑のネットワーク整備
(5)川と人との豊かな関係の構築
(6)計画的な河川整備と河川環境管理
2.海岸・沿岸域の環境の整備と保全
3.自然と共生する港湾の形成
(1)港湾における環境への取組み
(2)環境と共生する港湾(エコポート)の推進
(3)多様な生物の生息環境である干潟・藻場の研究及びその保全・再生等の推進
4.道路の緑化・自然環境対策等の推進
第4節 健全な水循環系の構築
1.水関係省庁の連携による健全な水循環系構築への取組み
2.水環境改善への取組み
(1)清流ルネッサンスII
(2)河川環境整備事業(水質浄化)等の推進
(3)水質の調査と水質事故対応
(4)閉鎖性海域の水環境の改善
(5)水環境改善に向けた下水道整備促進
3.水をはぐくむ・水を上手に使う
(1)おいしい安全な水道原水の確保
(2)雨水の浸透対策の推進
(3)地下水対策の推進
(4)雑用水利用の推進
第5節 海洋環境の管理
1.海洋環境の総合管理の推進
2.海洋汚染の防止
(1)大規模油汚染対策
(2)船舶からの排出ガス等対策
(3)バラスト水中の有害水生物問題への対応
第6節 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善
1.道路交通環境問題への対応
(1)自動車単体対策
(2)交通流の円滑化等
2.空港及び空港周辺環境対策
3.鉄道騒音対策
4.ヒートアイランド対策
5.シックハウス、土壌汚染問題等への対応
(1)シックハウス対策
(2)土壌汚染対策
(3)ダイオキシン類問題等への対応
6.建設施工における環境対策
第7節 地球環境の観測・監視
1.地球環境モニタリングと地球温暖化予測
(1)高度海洋監視システム(ARGO(アルゴ)計画)の構築
(2)地球温暖化に伴う海面上昇の監視
(3)地球温暖化に関する研究
2.地球地図整備、地球測地観測網
3.南極における定常観測の推進
4.アジア太平洋気候センターの活動
第8章 多様性のある地域の形成
第1節 地域・国土づくりの方向性
1.全国から地域まで一貫した国土計画の推進
(1)「21世紀の国土のグランドデザイン」の推進
(2)国土利用計画の推進
(3)大都市圏整備計画の展開
(4)地方開発促進計画の展開
(5)国土計画の推進のための調整機能の充実
(6)国土の総合的点検と国土計画制度の改革
2.地域の拠点形成の促進
(1)振興拠点地域の整備
(2)業務核都市の整備
(3)地方拠点都市地域の整備
(4)大阪湾ベイエリアの開発整備
(5)筑波研究学園都市・関西文化学術研究都市の建設
(6)地域産業振興の支援
コラム・事例 都市びらき10周年〜関西文化学術研究都市建設の歩み〜
3.地域づくりの支援
(1)地域づくり支援のためのデータベースの構築
(2)次世代の地域づくりのモデル的実践
(3)新地方生活圏計画の推進
(4)田園地域総合整備事業の推進
(5)手づくり郷土(ふるさと)賞の実施
(6)農山漁村地域の総合的な振興
4.国会等の移転の検討
第2節 個性を生かした活力ある地域づくり
1.地域の連携・交流を促進するネットワークの形成
(1)市町村合併支援道路整備事業
(2)交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業
2.地域の自主性に基づく地域特性を活かした交流拠点づくり・まちづくり
(1)地域に密着した各種事業、制度の推進
(2)自然・歴史・文化を活かした地域づくり
3.市町村合併の推進
4.地方定住の促進
(1)UJIターンの促進
(2)地域の特性を踏まえた住宅政策の推進
(3)地方活性化に資する宅地政策
第3節 地域の足の確保
1.地域住民の生活に必要な生活交通路線の確保
(1)地方鉄道の活性化等
(2)地方バス路線への補助
2.離島との交通への支援
(1)離島航空路対策
(2)離島航路対策
第4節 特定地域振興対策の推進
1.豪雪地帯対策
2.離島対策
3.奄美群島・小笠原諸島の振興開発
4.半島振興
第5節 北海道総合開発の推進
1.北海道の豊かな自然・資源を活かした地域づくり
(1)食料基地としての役割強化
(2)クリーンエネルギーを活用した地域づくり等
(3)観光交流の促進
2.北海道の自立的な発展を支える社会基盤の整備
(1)総合的、効率的な事業の展開
(2)地方の自主性・裁量性を活かした社会基盤の整備
3.特色ある地域、文化の振興
(1)北方領土隣接地域の振興
(2)アイヌ文化の振興等
第9章 我が国の持続的発展のための国際的な連携の強化と国際貢献
第1節 国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮
(1)東アジア地域における連携強化
(2)主要国交通担当大臣会合による取組み
(3)自由で公正な海外建設市場の形成に向けた取組み
(4)アジア太平洋地域インフラ担当大臣のネットワークの確立に向けた取組み
(5)水問題の解決に向けた国際間における取組み
第2節 国際標準への取組み
(1)自動車基準・認証制度の国際化
(2)鉄道に関する国際規格への取組み
(3)船舶や船員に関する国際基準への取組み
(4)土木・建築基準、認証制度の国際調和
(5)高度道路交通システム(ITS)の国際標準化
(6)地理情報の国際標準化
(7)技術者資格の海外との相互承認
(8)日本海呼称問題への対応
第3節 我が国の経験・技術・ノウハウを活かした国際協力
(1)国際協力の展開
(2)広域的な経済社会基盤の整備等への協力
(3)環境・安全面での協力
(4)建設業の海外展開による社会資本整備への貢献
第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み
1.多国間交渉・フォーラムを通じた取組み
(1)世界貿易機関(WTO)への対応
(2)アジア太平洋経済協力(APEC)への対応
(3)経済協力開発機構(OECD)への対応
(4)持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)への対応
(5)国際海事機関(IMO)、国際労働機関(ILO)への対応
(6)国際民間航空機関(ICAO)への対応
(7)各分野における多国間の取組み
2.二国間交渉を通じた主な取組み
(1)二国間のEPA/FTA締結への対応
(2)日米間における新たな経済協議の枠組みへの対応
(3)各分野における二国間の取組み
第10章 21世紀を支える技術研究開発
第1節 技術研究開発の推進
1.総合的な技術研究開発の推進
(1)研究開発機関等・独立行政法人における取組み
(2)地方整備局における取組み
(3)総合的な技術開発の推進
(4)民間企業の技術研究開発の支援
(5)公募型研究開発補助制度
2.公共事業における新技術の活用・普及の推進
(1)公共工事における技術活用システム
(2)新技術活用支援施策
第2節 建設マネジメント(管理)技術の向上
1.公共工事における積算技術の向上
2.ISOマネジメントシステムの取組みについて
(1)ISO9001(JIS Q 9001)による品質マネジメント
(2)ISO14001(JIS Q 14001)による環境マネジメント
第3節 建設機械・機械設備に関する技術開発等
(1)建設機械の開発及び整備
(2)機械設備に関する技術の向上
(3)建設施工における安全対策