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平成17年度 国土交通白書
はじめに
第I部 安全・安心社会の確立に向けた国土交通行政の展開 〜真の「安全・安心大国」を目指して〜
第1章 安全・安心をめぐる状況
第1節 安全・安心に関する国民の意識の高まり
第2節 安全・安心を脅かす事例の多発
1 自然災害の頻発
(1)脆弱な国土
コラム・事例 地球温暖化と大雨、台風の関係
(2)地震、台風、集中豪雨等の頻発
コラム・事例 新潟県中越地震における土砂災害からの復旧状況 〜着実に進む河道閉塞対策〜
コラム・事例 神田川・環七地下調節池による効果と教訓
コラム・事例 我が国のゼロメートル地帯における高潮対策 〜ハリケーン・カトリーナによる高潮災害を踏まえて〜
2 事故・トラブル・事件の続発
(1)事故・トラブル
(2)テロ事件・海賊事件
3 構造計算書偽装問題の発生
(1)偽装問題の判明
(2)偽装問題に対する当面の対応
(3)偽装等が判明した建築物の状況等
4 アスベスト問題の広がり
第2章 社会構造の変化等がもたらす安全・安心に関する新しい課題
第1節 少子高齢化に伴う課題
1 少子高齢化の進展
2 少子高齢化を踏まえた日常生活の安全・安心
3 少子高齢化を踏まえた災害時の安全・安心
第2節 地域コミュニティの衰退に伴う課題
1 都市部、地方部における地域コミュニティの衰退
2 地域コミュニティに関する新たな動き
第3節 人口や交通等の集中、孤立集落の発生に伴う課題
1 人口や交通等の集中
2 都市部における自然災害に対する脆弱性の高まり
(1)密集市街地における地震火災等の発生
(2)内水被害の拡大
(3)地下施設への浸水の発生
(4)高層建築物における被害の発生
(5)大規模被害の可能性
コラム・事例 災害時水上輸送ネットワークの構築に向けて
3 交通の集中下における事故・トラブルとその影響
4 孤立集落の発生
第4節 企業を取り巻く環境の変化、技術の高度化等に伴う課題
1 国民の運輸の安全に対する信頼の揺らぎ
2 ヒューマンエラー関連事故の続発
3 ヒューマンエラー事故防止に向けた課題
第5節 建築物の安全・安心を脅かす課題
(1)構造計算書の偽装の有無や建築物の耐震性等の調査
(2)建築確認・検査制度等の総点検と再発防止策の検討
第6節 経済活動の広域化・グローバル化に伴う課題
1 経済活動の広域化・グローバル化の進展
2 海上における安全・安心確保の必要性
3 テロ事件発生の懸念
4 自然災害発生に対する備えの必要性
第7節 有害物質の使用に伴う課題
第8節 社会資本の老朽化に伴う課題
第3章 真の安全・安心社会の確立に向けた国土交通施策の方向性
第1節 防災・減災対策の総合的な実施
1 地震対策の推進
2 津波対策の推進
3 豪雨・高潮災害対策の推進
第2節 官・民共同による運輸の安全性確保・向上への取組み
1 安全風土の確立に向け事業者に期待される取組み
2 行政による事業者監視体制の強化と環境整備
3 踏切対策の強化・スピードアップ
第3節 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた施策の推進
1 日常生活における対策の実施
2 災害時要援護者を考慮した対策の実施
コラム・事例 1)災害時要援護者に関する情報の共有・支援ネットワークの構築 〜東京都杉並区の取組み〜
コラム・事例 2)住民相互の助け合いによる日常的な災害時要援護者支援機能の構築 〜新潟県長岡市の取組み〜
第4節 連携の強化
1 NPOや企業と連携した地域防災力の向上
2 地方公共団体との連携の強化
3 防犯対策等とまちづくりの連携・協働
コラム・事例 まちづくり交付金を活用した安全・安心なまちづくり 〜東京都町田市の取組み〜
4 テロ対策、海賊対策等における連携の推進
第5節 建築物の安全・安心に対する信頼の回復
第6節 技術の開発や導入・活用の促進
コラム・事例 高度道路交通システム(ITS)を活用した自動車の走行・運転支援
第7節 有害物質の危険性への対応
第8節 社会資本の適切な維持管理・更新の推進
コラム・事例 増大は必至、社会資本の維持管理・更新費
第II部 国土交通行政の動向
第1章 時代の要請にふさわしい国土交通行政の展開
第1節 成果重視の施策展開
1 成果の達成度を踏まえた施策の展開
2 政策評価の推進
3 事業評価の厳格な実施
第2節 効率性・競争性を重視した施策展開
1 公共事業コスト構造改革の推進
2 技術力を重視した公共調達の推進
3 入札・契約適正化の徹底
4 既存ストック等の有効活用
5 特殊法人等改革
コラム・事例 道路関係四公団の民営化
第3節 新たな国と地方、民間との関係の構築
1 国と地方の新たな関係
(1)国庫補助負担金の見直し
(2)ローカルルールの推進
2 民間の創意工夫の活用
(1)PFIの推進
(2)規制改革等の推進
3 国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進
第4節 国土形成計画の策定
1 国土計画制度の改革
2 新たな国土形成計画の策定
第5節 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた国土交通政策の推進
第2章 観光立国の実現と美しい国づくり
第1節 観光立国の実現をめぐる動向
1 観光立国の意義と最近の動向
2 国際・国内観光と観光産業の現状と課題
(1)国際観光
(2)国内観光
(3)観光産業
コラム・事例 愛・地球博をめぐる観光の動向
第2節 国際観光交流の促進
1 ビジット・ジャパン・キャンペーンの積極的な展開
2 相互交流の促進
第3節 国際競争力のある観光地づくり
1 観光地の魅力の向上
(1)官民一体となった観光地づくり
(2)観光カリスマ塾の開催
(3)地域の伝統芸能等を活用した観光の振興
(4)自然環境を活用した観光資源の形成
2 訪日外国人旅行者の旅行環境の整備
(1)外国人旅行者の受入体制の整備
(2)訪日外国人旅行者の国内旅行費用の低廉化
第4節 国民の旅行環境の整備
1 長期滞在型旅行の促進
(1)休暇の取得促進・分散化
(2)旅行需要の喚起
2 安全・快適な旅行の確保
(1)旅行取引の多様化に対応した消費者保護への取組み
(2)旅行者の安全確保
第5節 美しい国づくり
1 良好な景観の形成
(1)景観緑三法に基づく取組みの推進
(2)景観アセスメント(景観評価)システムの確立
2 誇りを持てる魅力的な景観形成
(1)事業における景観形成の原則化
(2)無電柱化の推進
(3)「日本風景街道(シーニック・バイウェイ・ジャパン)」の推進
第3章 地域再生・都市再生の推進
第1節 地域再生・都市再生に向けた取組み
第2節 地域再生・都市再生を支える施策の推進
1 地域の自主性・裁量性を高めるための取組み
(1)地域再生基盤強化交付金の創設
(2)地域住宅交付金の創設
(3)まちづくり交付金の拡充
(4)地方道路整備臨時交付金の運用改善
(5)地域再生の取組みを支える一元的な体制作り
2 民間のノウハウ・資金の活用促進
3 ハード・ソフトの基盤整備
(1)中心市街地の活性化
(2)都市機能の適正立地のための都市計画制度の見直し
(3)民間投資誘発効果の高い都市計画道路の緊急整備
(4)交通結節点の整備
(5)踏切道の改良推進
(6)地域の生活を支える公共交通の活性化
(7)地籍整備の積極的推進
(8)大深度地下の利用
(9)都市と農山漁村の交流の推進
(10)新たなエリア・マネジメント方策の構築
第3節 都市再生プロジェクト等の推進
1 多様で活発な交流と経済活動の実現
(1)国際交流・物流機能の強化
(2)大都市圏における環状道路の整備
2 安心して暮らせる都市の形成
(1)基幹的広域防災拠点の整備
(2)防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築
3 良好な都市環境の構築
(1)ゴミゼロ型都市への再構築
(2)都市環境インフラの再生
(3)琵琶湖・淀川流域圏の再生
4 民間都市開発の推進
(1)都市再生緊急整備地域で進む民間都市開発
(2)都市再生事業に対する支援措置の適用状況
5 都市再生を推進するための機動的な予算措置
第4章 自立した個人の生き生きとした暮らしの実現
第1節 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現
(1)ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
(2)交通バリアフリーの推進
(3)居住・生活環境のバリアフリー化
コラム・事例 「ユニバーサルデザイン」の考え方を踏まえた鉄道施設の整備 〜つくばエクスプレス、福岡市交通局3号線の取組み〜
第2節 少子化への対応
(1)子育てを支援するゆとりある住宅取得等の促進
(2)保育所等の住宅への併設
(3)子育てを支援する道路交通環境の整備
(4)都市公園の遊び場の安全対策の推進
(5)公共交通機関、建築物等における環境整備
第3節 高齢社会への対応
1 高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備
(1)高齢者の居住の安定の確保
(2)福祉施策との連携
2 高齢社会に対応した輸送サービスの提供
第4節 豊かな居住の実現
1 良質な住宅ストックの整備・活用
(1)既存ストックの有効活用
(2)良質な賃貸住宅の供給
(3)良質な持家取得の促進
(4)住宅の品質確保の促進
2 建築行政の推進
(1)建築確認の現状及び指導監督体制の整備
(2)既存建築物や市街地の安全性向上のための取組み
(3)建築物に係る事故への適切な対応
3 宅地供給の現状と新たな宅地政策の方向性
(1)宅地供給の現状
(2)定期借地権の活用
(3)宅地の量的供給施策の見直し
(4)ニュータウンの再生
4 街なか居住の推進
第5節 快適な暮らしの実現
1 下水道整備の推進
(1)下水道整備の現状と課題
(2)効率的な普及促進
(3)下水道施設の機能の高度化と維持管理の充実
2 都市公園等の整備
(1)都市公園等の整備の現状
(2)快適な暮らしに資する都市公園等の機能の充実
3 水資源の安定供給
(1)水資源の現状と将来の予測
(2)水利用の安定性の確保等
4 歩行者・自転車優先の道づくりの推進
第6節 暮らしの利便性の向上
1 便利なモビリティー(移動性)の確保
(1)都市圏交通円滑化総合計画を中心とした交通需要マネジメント(TDM)の推進
(2)公共交通の利用円滑化に向けた取組み
(3)都市鉄道ネットワークの充実
(4)都市モノレール・新交通システムの整備
(5)LRTの整備
(6)バスの利便性向上
2 快適・安心な公共交通の実現に向けた取組み等の促進
第7節 IT等新技術の活用
1 ユビキタス技術を活用した場所情報システムの展開
2 交通分野のIT化
(1)公共交通分野のIT化
(2)ITSの推進
3 電子国土の実現
(1)地理情報の電子化と提供の推進等
(2)GISの本格的な普及支援
(3)GISを活用した新たな取組み
4 電子政府の実現
(1)オンライン利用の促進
(2)自動車保有関係手続のワンストップサービス化
(3)公共事業の入札・契約手続等のIT化
5 公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放
第8節 レクリエーション活動の振興
1 国営公園・大規模公園の整備
2 海洋性レクリエーションの振興
(1)プレジャーボート等の利用促進及び適正化に向けた総合対策
(2)マリーナ等の整備
3 スカイレジャーの振興
第5章 競争力のある経済社会の構築
第1節 交通ネットワークの整備
1 幹線道路の整備
2 幹線鉄道ネットワークの整備
(1)幹線鉄道ネットワークの現状と課題
(2)新幹線鉄道の整備
(3)在来幹線鉄道の整備
(4)技術研究開発の促進
3 航空ネットワークの整備
(1)航空ネットワークの現状と課題
(2)空港整備の推進
(3)国内航空ネットワーク充実のためのソフト施策
(4)各国との航空交渉
4 海上交通ネットワークの整備
(1)国内海上交通ネットワークの充実及び効率化のための施策
(2)国際海上輸送の現状
(3)外航海運の発展への取組み
第2節 複数の交通機関の連携強化
1 マルチモーダルな交通体系の構築
2 「NITAS(ナイタス)」の開発
3 空港への交通アクセス強化
(1)成田国際空港へのアクセス強化
(2)その他の空港アクセス強化策
第3節 総合的・一体的な物流施策の推進
1 国際物流機能強化のための施策
(1)ニーズに応じた国際物流施策の推進
(2)国際海上輸送網の基盤の強化
コラム・事例 港湾での初めてのPFI事業 〜民間のノウハウと資金を活用したコンテナターミナル整備〜
(3)国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化
(4)国際物流機能強化に資するその他の施策
2 効率的な物流システムの構築のための施策
(1)物流における情報化の推進
(2)地域間物流の効率化
(3)都市内物流の強化
(4)新しい物流サービスの取組み
第4節 産業の再生・活性化
1 鉄道関連産業の動向
(1)鉄道の動向
(2)鉄道車両工業の現状と取組み
2 自動車運送事業の動向
(1)旅客自動車運送事業の動向
(2)自動車運転代行業の適正化
(3)貨物自動車運送事業の動向
3 海事産業の動向
(1)海上輸送産業の動向
(2)造船業、舶用工業の課題と対策
(3)船員対策
4 航空事業の動向
(1)航空輸送の動向
(2)国内航空分野における競争促進策
5 貨物利用運送事業の動向
6 倉庫業の動向
(1)倉庫業の動向
(2)トランクルームサービスの向上
7 不動産業の動向と施策
(1)不動産業を取り巻く状況
(2)「宅地建物取引業法」の的確な運用
(3)マンション管理業者による適正な管理の確保
(4)不動産市場の活性化
8 建設産業の再生
(1)建設産業の現状と経営革新等の促進
(2)企業評価のあり方、不良・不適格業者の排除
(3)多様な建設生産・管理システムの形成
(4)建設労働対策の推進
(5)専門工事業、建設関連業等の経営基盤の強化
(6)建設機械の現状と建設生産技術の発展
(7)建設工事における紛争処理
第6章 安全の確保
第1節 自然災害対策
1 災害に強い安全な国土づくり
(1)地震対策
(2)津波・高潮・侵食等対策
(3)治水対策
(4)都市型水害対策
(5)土砂災害対策
(6)火山砂防対策
(7)雪害対策
2 災害に備えた体制の充実
(1)安全・安心のための情報・広報等ソフト対策の推進
(2)防災情報の高度化
(3)地域の防災力の向上
(4)災害発生時の迅速な初動体制の確立
(5)地震・火山活動等の監視体制の充実
(6)IT化による既存ストックの管理の高度化
(7)公共土木施設の災害復旧等
3 災害に強い交通体系の確保
(1)多重性・代替性の確保等
(2)道路防災対策
(3)各交通機関等における防災対策
第2節 交通分野における安全対策の強化
1 公共交通機関における安全対策の強化
2 鉄軌道交通における安全対策
(1)鉄軌道の安全の確保
(2)踏切事故防止対策の強化
3 海上交通における安全対策
(1)船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保
(2)救助体制の強化
(3)海難の原因究明と発生の防止
4 航空交通における安全対策
(1)次世代航空保安システムの構築
(2)スカイハイウェイ計画の推進
5 道路交通における安全対策
(1)幹線道路における交通事故対策の重点的実施
(2)自動車の総合的な安全対策
(3)自動車損害賠償保障制度による被害者保護
(4)安全な歩行空間の形成
第3節 危機管理・安全保障対策
1 犯罪・テロ対策等の推進
(1)各国との連携による危機管理・安全保障対策
(2)空港・港湾における水際対策・危機管理体制の強化
(3)海上保安体制の強化
(4)SOLAS条約への対応
(5)海上犯罪対策の推進
(6)航空保安対策の推進
(7)その他の交通機関・重要施設等に対するテロ対策
(8)自動車における犯罪防止対策
(9)物流におけるセキュリティと効率化の両立
(10)情報システムのセキュリティ対策
2 事故災害への対応体制の確立
(1)大規模油流出事故に関する対応
(2)有害危険物質流出事故に関する対応
(3)放置座礁外国船に対する対応
3 我が国の海洋権益の保全
(1)尖閣諸島等における領海警備の強化
(2)大陸棚の限界画定のための調査の推進
(3)沖ノ鳥島の保全
4 安全保障と国民の生命・財産の保護
第7章 美しく良好な環境の保全と創造
第1節 地球温暖化対策の推進
1 現状と取組みの方向性
2 運輸部門における対策
(1)自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化
(2)円滑な道路交通の実現
(3)物流分野における環境施策の推進
(4)公共交通機関の利用促進
(5)新たな横断的施策の取組み
(6)国民・民間事業者による取組みの促進
コラム・事例 「エコレールマーク」スタート
3 住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策
(1)住宅・建築物の省エネルギー性能の向上
(2)官庁施設の環境負荷低減化の推進
(3)環境共生住宅の普及促進
(4)下水道における地球温暖化対策
(5)都市緑化等によるCO
2
の吸収源対策の推進
(6)都市整備における地球温暖化対策
第2節 循環型社会の形成促進
1 建設リサイクル等の推進
(1)建設リサイクルの推進
(2)下水汚泥の減量化・リサイクルの推進
(3)住宅・建築分野における廃棄物対策
(4)リサイクル等環境関連技術施策
2 静脈物流システムの構築
(1)静脈物流ネットワークの形成
(2)国際静脈物流システムの構築
(3)廃棄物海面処分場の確保
3 自動車・FRP船のリサイクル
(1)自動車のリサイクル制度の構築
(2)FRP船のリサイクル
4 環境負荷低減に資する資材調達の推進等
(1)グリーン調達における取組み
(2)木材利用の推進
第3節 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり
1 豊かな河川環境の形成
(1)良好な河川環境の保全・形成
コラム・事例 コウノトリと人が共生する環境の再生を目指して 〜円山川水系の自然再生〜
(2)河川水量の回復のための取組み
(3)生物や土砂の連続性の確保
(4)かわまちづくりの推進
(5)河川における環境教育
2 海岸・沿岸域の環境の整備と保全
3 港湾行政のグリーン化
(1)今後の港湾環境政策の基本的な方向
(2)良好な環境の積極的な保全・再生・創出
(3)環境施策の実施手法の見直し・充実
4 道路の緑化・自然環境対策等の推進
第4節 健全な水循環系の構築
1 水関係省庁の連携による健全な水循環系構築への取組み
2 水環境改善への取組み
(1)清流ルネッサンスII
(2)水質浄化の推進
(3)水質の調査と水質事故対応
コラム・事例 大和川再生に向けて 〜大和川流域における「生活排水対策社会実験」の実施〜
(4)閉鎖性海域の水環境の改善
(5)水環境改善に向けた下水道整備促進
3 水をはぐくむ・水を上手に使う
(1)おいしい安全な水道原水の確保
(2)雨水の浸透対策の推進
(3)地下水対策の推進
(4)雑用水利用の推進
第5節 海洋環境の管理
1 海洋環境の総合管理の推進
2 海洋汚染の防止
(1)大規模油汚染対策
(2)船舶からの排出ガス対策
(3)バラスト水中の有害水生物問題への対応
第6節 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善
1 道路交通環境問題への対応
(1)自動車単体対策
(2)交通流の円滑化等
2 空港及び空港周辺環境対策
3 鉄道騒音対策
4 ヒートアイランド対策
5 シックハウス、土砂汚染問題等への対応
(1)シックハウス対策
(2)土壌汚染対策
(3)ダイオキシン類問題等への対応
(4)アスベスト問題への対応
6 建設施工における環境対策
第7節 地球環境の観測・監視・予測
1 地球環境の観測・監視
(1)気候変動の観測・監視
(2)海洋の観測・監視
(3)オゾン層の観測・監視
(4)南極における定常観測の推進
2 地球環境の予測
(1)地球温暖化に関する研究
(2)アジア太平洋気候センターの活動
3 地球地図整備、地球測地観測網
第8章 多様性のある地域の形成
第1節 地域・国土づくりの方向性
1 全国から地域まで一貫した国土計画の推進
(1)「21世紀の国土のグランドデザイン」の推進
(2)国土利用計画の推進
(3)大都市圏整備計画の展開
(4)地方開発促進計画の展開
(5)国土計画の推進のための調整機能の充実
2 地域の拠点形成の促進
(1)振興拠点地域の整備
(2)業務核都市の整備
(3)地方拠点都市地域の整備
(4)大阪湾ベイエリアの開発整備
(5)筑波研究学園都市・関西文化学術研究都市の建設
3 地域づくりの支援
(1)地域づくり支援のためのデータベースの構築
(2)次世代の地域づくりのモデル的実践
(3)新地方生活圏計画の推進
(4)手づくり郷土(ふるさと)賞の実施
(5)農山漁村地域の総合的な振興
4 国会等の移転の検討
第2節 個性を活かした活力ある地域づくり
1 地域の連携・交流を促進するネットワークの形成
(1)合併市町村の一体化を促進するための道路整備
(2)地域間の交流を促進するためのトンネル・橋梁整備
2 地域の自主性に基づく地域特性を活かした交流拠点づくり・まちづくり
(1)地域に密着した各種事業・制度の推進
(2)自然・歴史・文化を活かした地域づくり
3 市町村合併の推進
4 地方定住の促進
(1)UJIターンの促進
(2)地方の特性を踏まえた住宅政策の推進
コラム・事例 自動車の新たな地域名表示ナンバー(いわゆる「ご当地ナンバー」)の導入について
第3節 地域の足の確保
1 地域住民の生活に必要な生活交通路線の確保
(1)地方鉄道の活性化等
(2)地方バス路線への補助
2 離島との交通への支援
(1)離島航空路対策
(2)離島航路対策
第4節 特定地域振興対策の推進
1 豪雪地帯対策
2 離島対策
3 奄美群島・小笠原諸島の振興開発
4 半島振興
第5節 北海道総合開発の推進
1 北海道の豊かな自然・資源を活かした地域づくり
(1)食料基地としての役割強化
(2)クリーンエネルギーを活用した地域づくり
(3)観光交流の促進
2 北海道の自立的な発展を支える社会基盤の整備
(1)総合的・効率的な事業の展開
(2)地方の自主性・裁量性を活かした社会基盤の整備
3 特色ある地域、文化の振興
(1)北方領土隣接地域の振興
(2)アイヌ文化の振興等
第9章 我が国の持続的発展のための国際的な連携の強化と国際貢献
第1節 国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮
(1)東アジア地域における連携強化
コラム・事例 ASEANと共に歩み共に進む 〜日ASEAN交通連携〜
(2)主要国交通担当大臣会合による取組み
(3)自由で公正な海外建設市場の形成に向けた取組み
(4)アジア太平洋地域インフラ担当大臣のネットワークの確立に向けた取組み
(5)世界水フォーラム等水問題の解決に向けた取組み
第2節 国際標準への取組み
(1)自動車基準・認証制度の国際化
(2)鉄道に関する国際規格への取組み
(3)船舶や船員に関する国際基準への取組み
(4)土木・建築基準及び認証制度の国際調和
(5)高度道路交通システム(ITS)の国際標準化
(6)地理情報の国際標準化
(7)技術者資格の海外との相互承認
(8)日本海呼称問題への対応
第3節 我が国の経験・技術・ノウハウを活かした国際協力
(1)国際協力の展開
(2)広域的な経済社会基盤の整備等への協力
(3)環境・安全面での協力
(4)建設業の海外展開による社会資本整備への貢献
第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み
1 多国間交渉・フォーラムを通じた取組み
(1)世界貿易機関(WTO)への対応
(2)アジア太平洋経済協力(APEC)への対応
(3)経済協力開発機構(OECD)への対応
(4)持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)への対応
(5)国際海事機関(IMO)、国際労働機関(ILO)への対応
(6)国際民間航空機関(ICAO)への対応
(7)各分野における多国間の取組み
2 二国間交渉を通じた主な取組み
(1)二国間のEPA/FTA締結への対応
(2)日米間における新たな経済協議の枠組みへの対応
(3)各分野における二国間の取組み
第10章 明日の暮らしを支える技術研究開発
第1節 技術研究開発の推進
1 総合的な技術研究開発の推進
(1)研究開発機関等・独立行政法人における取組み
(2)地方整備局における取組み
(3)建設・運輸分野における技術研究開発の推進
(4)民間企業の技術研究開発の支援
(5)公募型研究開発補助制度
2 公共事業における新技術の活用・普及の推進
(1)公共工事等における技術活用システム
(2)新技術の活用支援施策
第2節 建設マネジメント(管理)技術の向上
1 公共工事における積算技術の充実
2 ISOマネジメントシステムの取組みについて
(1)ISO9001(JISQ9001)による品質マネジメント
(2)ISO14001(JISQ14001)による環境マネジメント
第3節 建設機械・機械設備に関する技術開発等
(1)建設機械の開発及び整備
(2)機械設備の維持管理の合理化と信頼性向上
(3)建設施工における安全対策