表紙へ戻る
平成15年度 国土交通白書
−活き活きとした地域づくりと企業活動に向けて−
はじめに
第I部 活き活きとした地域づくりと企業活動に向けた多彩な取組みと国土交通施策の展開
第1章 活き活きとした地域・企業への確かな胎動
第1節 地域・企業の挑戦
第2節 地域・企業の多彩な取組み
1.地域の取組み
(1)街並みの景観を活かした事例
(2)水辺を活かした事例
コラム・事例 琵琶湖・淀川流域再生
(3)文化・文学を活かした事例
(4)地域の暮らしと環境を活かした事例
(5)地域の基幹産業を活かした事例
コラム・事例 高速自動車道の開通とその波及効果〜高知県馬路村〜
(6)特色ある住民中心の活動が見られる事例
(7)新たな賑わいの創出に取り組んでいる事例
コラム・事例 能登空港の開港を契機とした地域活性化の取組み
(8)国際交流を活かした事例
(9)他市町村との連携に取り組んでいる事例
コラム・事例 東北新幹線八戸延伸とこの一年
2.企業の取組み
(1)オンリーワンの商品開発
(2)新規市場の開拓
(3)環境ビジネス
(4)多様な主体との連携
第2章 取組みを支える五つの要素
第1節 主体的な参加
1.意識の醸成と共有
(創造的な変革意識への進展)
(「参加と貢献」意識の共有とその広がり)
2.明確かつ適切な目標像の設定
(顧客と参加者の双方から共感される目標像)
(わかりやすい目標像)
(将来性・発展性のある目標像)
3.強い愛着を持ち、革新的・創造的な発想と粘り強さを持つ多様な人材
(中心となる先導役の存在)
(調整役の存在)
(専門家の参加)
(外を知る人材の活用)
(トップのリーダーシップ)
第2節 強み・個性の発揮
(地域資源の発掘・選択)
(地域資源の維持・保全・伸長)
(外部資源の積極的活用)
(ブランドの構築)
(企業における資源の発掘、強みを活かせる選択、維持・保全・伸長)
第3節 集中
(企業の得意分野への集中的な投資)
(地域づくりにおける施策の集中)
(戦略的な宣伝・広告)
第4節 連携・協働
1.目標像の共有化と実践への反映
2.連携・協働により、調和がとれ、相乗効果を発揮するような取組み
(調整役を介した連携・協働)
(資金調達面での連携・協働)
(地域の産業との連携)
(地域間の連携・協働)
(ハードとソフトの連携)
(企業間や他産業、研究機関等との連携)
第5節 継続・展開
(資源の劣化の防止)
(絶え間ない改善)
(線的・面的な展開)
(参加意識の持続)
第3章 国土交通施策の役割と今後の展開
第1節 行政と民間の役割
1.役割分担の様々なあり様(よう)
(意識の醸成・取組みの契機づくり)
(人材の確保・育成)
(特色・個性を活かした目標像の設定と取組みの実施、変革努力の継続)
2.基本的な役割分担の考え方
(行政と民間)
(国と地域)
第2節 地域や住民、企業、NPO等との協働(パートナーシップ)関係の構築
(住民、企業、NPO等との協働)
(地域の目標像の共有化)
(国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進)
第3節 創意工夫を活かす柔軟かつ総合的な推進手法の導入
(地域の特性に応じた柔軟な規格・基準の設定)
(柔軟な地域づくり推進手法の構築)
(地域の自主性・裁量性を追求した支援措置)
(最先端の研究の推進)
(規制・手続の見直し)
(市場機能の活用)
(補注)地域・企業の取組事例に係るアンケート調査等について
第II部 国土交通行政の動向
第1章 成果重視の施策体系への転換
第1節 社会資本の整備に係る計画の改革
1.長期計画の見直し
2.社会資本整備重点計画の策定
3.社会資本整備重点計画の概要
第2節 成果重視の施策展開
1.施策体系の改革
2.行政運営の転換
(1)政策評価の推進
(2)事業評価の厳格な実施
(3)公共事業コスト構造改革の推進
(4)地域住民等の理解と協力の確保
(5)入札・契約適正化の徹底
第3節 官から民など効率性の重視
1.PFIの推進
2.既存ストック等の有効活用
3.社会資本の管理・地域交通の運営における住民、NPO、民間企業等の参加の促進
4.行政手続の簡素化
5.特殊法人等改革
第4節 新たな国と地方の関係の構築
1.地方ブロックの社会資本の重点整備方針のとりまとめ
2.ローカルルールの推進
3.地方ブロック戦略会議の活用
4.国庫補助負担金制度の改革
第2章 観光立国の実現と美しい国づくり
第1節 観光立国の意義と動向
1.観光立国の意義
2.観光立国をめぐる最近の動向
3.観光の現状と課題
(1)国際観光
(2)国内観光
(3)観光産業
第2節 訪日外国人旅行者の倍増
1.ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進
(1)概要
(2)実施体制
(3)事業の進捗状況
2.二国間の観光交流の促進
3.外国人旅行者の受入れ体制の整備
(1)外国人が一人歩きできる環境の整備
(2)外国人旅行者の国内費用の低廉化
(3)外航クルーズの振興
コラム・事例 クルーズ豆知識
第3節 国民の旅行環境の整備
1.長期滞在型旅行の促進
(1)休暇の取得促進・分散化
(2)旅行需要の喚起−旅フェア2003の開催
2.安全・快適な旅行の確保
(1)旅行取引の多様化に対応した消費者保護への取組み
(2)旅行者の安全確保
第4節 魅力ある観光交流空間づくり
1.「一地域一観光」の推進
2.観光基盤施設の整備
3.自然環境を活用した観光資源の形成
(1)サイクルツアーの推進
(2)歩行空間の形成
(3)水辺空間の活用
(4)カヌー、ラフティング等のリバーツーリズム
コラム・事例 川の指導者を育成する民間の全国組織 〜川に学ぶ体験活動協議会〜
第5節 美しい国づくり
1.景観・風景の現状と美しい国づくりへの転換
2.美しい国づくりのための取組み
(1)良好な景観形成のための基本的枠組みの確立
(2)事業における景観形成
(3)電線類の地中化の推進
(4)地域における景観点検・改善の取組みの推進
第3章 都市再生の推進
第1節 民間の活力を生かした都市づくり
1.民間都市開発の推進
(1)都市再生特別措置法の概要
(2)都市再生特別措置法の適用状況
コラム・事例 進む都市再生〜汐留地区〜
2.民間都市開発を支える基盤整備
(1)民間投資誘発効果の高い都市計画道路の緊急整備
(2)ボトルネック踏切の改良
(3)地籍整備の積極的実施
(4)大深度地下の利用
第2節 全国都市再生の推進 〜稚内から石垣まで〜
1.共通的課題への取組み
(1)協議会等における検討
(2)ヒートアイランド対策
(3)公共空間の多目的利用
(4)交通結節点の整備
2.全国都市再生モデル調査
3.全国都市再生の新たな展開
第3節 都市再生プロジェクトの推進
1.多様で活発な交流と経済活動の実現
(1)国際交流・物流機能の強化
(2)大都市圏における環状道路の整備
(3)国有地の戦略的な活用による都市拠点形成
2.災害に強く、安心して暮らせる都市の形成
(1)基幹的広域防災拠点の整備
(2)密集市街地の緊急整備
3.良好な都市環境の構築
(1)ゴミゼロ型都市への再構築
(2)都市環境インフラの再生
(3)地方中枢都市における先進的で個性ある都市づくり
第4章 犯罪・テロに強い社会の実現
第1節 海上・港湾における保安対策の強化
1.SOLAS条約対応
2.不審船・工作船事案・テロ事案対処のための海上保安体制の強化
3.港湾における水際対策・危機管理体制の強化
4.総合的海上犯罪対策の推進
(1)国際組織犯罪対策への取組み
(2)悪質密漁事犯の根絶
(3)悪質・潜在海上環境事犯の根絶
5.各国との連携による危機管理・安全保障対策
(1)海賊対策
(2)拡散安全保障イニシアティブ(PSI)の推進
第2節 航空保安対策の強化
(1)米国同時多発テロ発生(平成13年9月)後講じている措置
(2)国際的な連携・協力のリード
(3)小型機によるテロの未然防止措置
第3節 陸上交通機関・重要施設等に対するテロ防止対策
(1)陸上交通関係
(2)重要施設等
第4節 物流におけるセキュリティと効率化の両立
第5節 犯罪の生じにくい社会環境の整備
1.犯罪の発生しにくい道路、公園、駐車場等の整備・管理
2.防犯に配慮した住宅の普及
3.自動車における犯罪防止対策
4.サイバーテロ対策
第5章 自立した個人の生き生きとした暮らしの実現
第1節 豊かな居住の実現
1.良質な住宅ストックの整備・活用
(1)既存ストックの有効活用
(2)良質な賃貸住宅の供給
(3)良質な持家取得の促進
(4)住宅の品質確保の促進
2.建築行政の推進
(1)建築確認の現状及び指導監督体制の整備
(2)合理的かつ機動的な建築行政の推進
(3)危険度の高い既存建築物及び建築物に係る事故への適切な対応
3.優良な宅地供給の促進
(1)優良な宅地供給の促進
(2)定期借地権の活用
4.職住近接のまちづくり
第2節 快適な暮らしの実現
1.下水道整備の推進
(1)下水道整備の現状と課題
(2)効率的な普及促進
(3)下水道施設の機能の高度化と維持管理の充実
2.都市公園等の整備
(1)都市公園等の整備の現状
(2)快適な暮らしに資する都市公園等の機能の充実
3.水資源の安定供給
(1)水資源の現状と近年の渇水状況
(2)水利用の安定性の確保等
4.歩行者・自転車優先の道づくりの推進
第3節 暮らしの利便性の向上
1.便利なモビリティーの確保
(1)都市圏交通円滑化総合計画を中心としたTDM(交通需要マネジメント)の推進
(2)公共交通活性化プログラムの策定による公共交通サービスの充実
コラム・事例 公共交通活性化総合プログラムの平成15年度の取組み 〜名古屋北部地域を中心とした公共交通サービス向上対策プログラム〜
(3)都市鉄道ネットワークの整備
(4)都市モノレール・新交通システムの整備
(5)バスのサービス改善
2.快適でゆとりある通勤空間の実現
3.女性の視点から見た交通サービス
4.トランクルームサービスの向上
第4節 IT革命の推進
1.交通分野のIT化
(1)公共交通分野のIT化
(2)ITSの推進
2.住宅分野のIT化
3.電子国土の実現
(1)地理情報の電子化と提供の推進等
(2)GISの本格的な普及支援
(3)GISを活用した新たな取組み
4.電子政府の実現
(1)行政手続等の電子化
(2)公共事業の入札・契約手続等のIT化
5.公共施設管理用光ファイバー及びその収容空間等の整備・開放
第5節 少子・高齢社会への対応
1.すべての人の暮らしを快適にするバリアフリー化の推進
(1)交通バリアフリーの推進
(2)居住・生活環境のバリアフリー化
2.子育てを支援する生活環境(子育てバリアフリー環境)の整備
(1)子育てを支援するゆとりある住宅取得等の促進
(2)育児施設の住宅・駅施設等への併設等
3.高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備
(1)高齢者の居住の安定の確保
(2)福祉施策との連携
(3)高齢者等の災害弱者への対策
4.高齢社会に対応した輸送サービスの提供
コラム・事例 構造改革特区制度への取組み 〜NPO等によるボランティア輸送としての有償運送可能化事業〜
5.冬期バリアフリー
第6節 レクリエーション活動の推進
1.国営公園、大規模公園等の整備
2.プレジャーボートの利用環境改善
(1)プレジャーボート等の利用促進及び適正化に向けた総合対策
(2)放置艇対策
(3)マリーナの整備
コラム・事例 マリーナを拠点とした環境教育
(4)沈廃船対策
3.スカイレジャーの振興
第6章 競争力のある経済社会の構築
第1節 経済の活性化
1.需要喚起のための取組み
(1)不動産市場の活性化
(2)構造改革特区の推進
(3)交通運輸市場における競争条件の整備と規制緩和の推進
2.雇用の創出、セーフティネットの整備
第2節 広域的な交通ネットワークの構築
1.幹線道路の整備
(1)幹線道路をめぐる現状
(2)高規格幹線道路と地域高規格道路の重点的整備
2.幹線鉄道ネットワークの充実
(1)幹線鉄道ネットワークの現状と課題
(2)新幹線鉄道の整備
コラム・事例 つばめ、翔ぶ
(3)在来幹線鉄道の整備
(4)技術研究開発の促進
3.国内航空ネットワークの充実
(1)国内航空ネットワークの現状と課題
(2)空港整備の推進
(3)国内航空ネットワークの充実のためのソフト施策
4.国内海上交通ネットワークの充実
(1)国内海上交通ネットワークの充実及び効率化のための施策
(2)テクノスーパーライナー(TSL)の事業化促進
第3節 国際的な交通ネットワークの構築
1.国際航空ネットワークの構築
(1)国際航空ネットワークの現状と課題
(2)大都市圏の国際拠点空港機能の強化
(3)各国との航空交渉及びICAOへの対応
2.国際海上輸送の充実
(1)国際海上輸送の現状
(2)外航海運の発展への取組み
第4節 複数の交通機関の連携強化
1.マルチモーダルな交通体系の構築
2.「NITAS(ナイタス)」の開発
3.空港への交通アクセス強化
(1)成田空港へのアクセス強化
(2)その他の空港アクセス強化策
第5節 国際的に競争力のある水準の物流市場の構築
1.国際物流機能強化のための施策
(1)海上ハイウェイネットワークの構築
(2)スーパー中枢港湾プロジェクトの推進
(3)国際物流機能強化に資する施策
2.高度かつ全体効率的な物流システムの構築のための施策
(1)物流における情報化等の推進
(2)地域間物流の効率化
(3)都市内物流の強化
(4)ITを活用した次世代海上交通システムの構築
(5)新しい物流サービスの取組み
第6節 産業の再生・活性化
1.交通産業の動きとその活性化策
(1)鉄道の動向
(2)自動車旅客事業の動向と自動車運転代行者の適正化
(3)貨物自動車運送事業の動向
(4)外航海運の動向
(5)国内旅客船事業等の動向
(6)内航海運の動向と活性化策
(7)航空事業の動向
(8)貨物利用運送事業の動向
(9)倉庫業の動向
(10)港湾運送事業の動向
2.不動産業の動向と施策
(1)不動産業を取り巻く状況
(2)宅地建物取引業法の的確な運用
(3)不動産管理の高度化
3.建設産業の再生
(1)建設産業の再編とセーフティネットの確立の促進
(2)企業評価のあり方、不良・不適格業者の排除
(3)CM方式の導入に向けた検討
(4)建設労働対策の推進
(5)専門工事業、建設関連業等の経営基盤の強化
(6)建設機械の現状と建設生産技術対策
(7)建設工事における紛争処理
4.鉄道車両工業の現状と取組み
5.造船業、舶用工業の課題と対策
(1)造船業の国際競争力強化のための取組み
(2)舶用工業の活性化に向けた取組み
(3)中小造船業及び中小舶用工業の経営基盤強化
(4)海事産業技術の開発・実用化
6.船員対策
(1)優秀な船員の確保・育成
(2)船員雇用対策及び労働環境整備の推進
第7章 安全の確保
第1節 自然災害対策
1.災害に強い安全な国土づくり
(1)治水対策
(2)土砂災害対策
コラム・事例 砂防設備の効果の発現
(3)地震対策
(4)火山砂防対策
(5)雪害対策
(6)高潮・津波・侵食等対策
(7)道路防災対策
2.災害に備えた体制の充実
(1)情報防災の推進
コラム・事例 季節予報における確率情報の充実
(2)地震・火山活動等の監視体制の充実
(3)IT化による既存ストックの管理の高度化
(4)公共土木施設の災害復旧
3.災害に強い交通体系の確保
(1)多重性・代替性の確保等
(2)各交通機関等における防災対策
第2節 危機管理・安全保障対策
1.保安対策の強化
2.安全保障と国民の生命・財産の保護
3.災害発生時の迅速な初動体制の確立
(1)省内災害対応体制
(2)災害情報の一元管理
(3)災害に備えた情報通信システム・機械等の配備
(4)危機管理訓練
(5)海上での初動体制の整備
4.事故災害への対応体制の確立
(1)パナマ船籍コンテナ船「KUO TAI」船舶火災への対応
(2)大規模油流出事故に関する対応
(3)放置座礁外国船舶に対する対応
5.大陸棚の限界画定のための調査の推進
第3節 交通安全対策の充実強化
1.道路交通における安全対策
(1)「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」の制定
(2)事故危険箇所の集中的な対策
(3)自動車安全対策
(4)自動車損害賠償保障制度の見直しによる被害者保護の充実
(5)安全な歩行空間の形成
2.鉄軌道交通における安全対策
(1)鉄軌道の安全な運行の確保
(2)踏切事故防止対策
(3)最近の主な事故に対する再発防止策
3.海上交通における安全対策
(1)船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保
(2)救助体制の強化
(3)海難の再発防止及び原因究明
4.航空交通における安全対策
(1)次世代航空保安システムの構築
(2)航空交通の安全対策強化
第8章 美しく良好な環境の保全と創造
第1節 循環型社会の形成促進
1.建設リサイクル等の推進
(1)建設リサイクルの推進
(2)下水汚泥の減量化、リサイクルの推進
(3)住宅・建築分野における廃棄物対策
(4)リサイクル等環境関連技術施策
2.静脈物流システムの構築
(1)静脈物流ネットワークの形成
(2)国際静脈物流システムの構築
(3)廃棄物処理対策の推進
3.自動車、FRP船のリサイクル
(1)自動車のリサイクル制度の構築
(2)FRP船リサイクル・リユース
4.環境負荷低減に資する資材調達の推進等
(1)グリーン調達における取組み
(2)木材利用の推進
第2節 地球温暖化対策の推進
1.現状と取組みの方向性
2.燃料電池の開発・普及
(1)燃料電池自動車の開発・率先導入
(2)燃料電池の住宅への導入に向けた技術開発
3.運輸部門における対策
(1)低公害車の開発・普及
(2)交通流対策の推進
(3)モーダルシフト推進を始めとする物流の効率化等
コラム・事例 環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験
(4)公共交通機関等の利用促進
(5)船舶からの温室効果ガス削減への取組み
(6)国民各界各層による取組みの促進
4.住宅・建築物、下水道及び都市緑化等に関する対策
(1)省エネルギー型住宅・建築物の整備促進
(2)官庁施設の環境負荷低減化の推進
(3)環境共生住宅市街地の普及促進
(4)下水道における温暖化対策
(5)都市緑化等によるCO
2
の吸収源対策の推進
第3節 地球環境の観測・監視
1.地球環境モニタリングと地球温暖化予測
(1)高度海洋監視システム(ARGO計画)の構築
(2)地球温暖化に伴う海面上昇の監視
(3)地球温暖化に関する研究
(4)黄砂に関する情報の提供
2.地球地図整備、地球測地観測網
3.南極における定常観測の推進
4.アジア太平洋気候センターの活動
第4節 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり
1.豊かな河川環境の形成
(1)良好な河川環境の保全・形成
コラム・事例 コウノトリと共生できる自然環境の保全復元 〜円山川における自然再生〜
(2)河川水量の回復のための取組み
(3)流砂系一貫した総合的な土砂管理の推進
(4)水と緑のネットワーク整備
(5)川と人との豊かな関係の構築
(6)計画的な河川整備と河川環境管理
2.海岸・沿岸域の環境の整備と保全
3.自然と共生する港湾の形成
(1)港湾における環境への取組み
(2)環境と共生する港湾(エコポート)の推進
(3)多様な生物の生息環境である干潟・藻場の研究及びその保全・再生等の推進
4.道路の緑化・自然環境対策等の推進
第5節 健全な水循環系の構築
1.水関係省庁の連携による健全な水循環系構築への取組み
2.水環境改善への取組み
(1)清流ルネッサンスII
(2)河川環境整備事業(水質浄化)等の推進
(3)水質の調査と水質事故対応
(4)閉鎖性海域の水環境の改善
(5)水環境改善に向けた下水道整備促進
3.水をはぐくむ・水を上手に使う
(1)おいしい安全な水道原水の確保
(2)雨水の浸透対策の推進
(3)地下水対策の推進
(4)雑用水利用の推進
第6節 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善
1.道路交通環境問題への対応
(1)自動車単体対策
(2)交通流の円滑化等
2.空港周辺環境対策
3.鉄道騒音対策
4.シックハウス、土壌汚染問題等への対応
(1)シックハウス対策
(2)土壌汚染対策
(3)ダイオキシン類問題への対応
(4)その他の水質問題への対応
5.建設施工における環境対策
第7節 海洋汚染の防止
(1)大規模油汚染対策
(2)船舶からの排出ガス等対策
(3)バラスト水中の有害水生物問題への対応
第9章 多様性のある地域の形成
第1節 地域・国土づくりの方向性
1.全国から地域まで一貫した国土計画の推進
(1)「21世紀の国土のグランドデザイン」の推進
(2)国土利用計画の充実
(3)大都市圏整備計画の展開
(4)地方開発促進計画の展開
(5)国土計画の推進のための調整機能の充実
(6)沿岸域の総合的管理の推進
(7)国土の総合的点検と国土計画制度の改革
2.地域の拠点形成の促進
(1)振興拠点地域の整備
(2)業務核都市の整備
(3)地方拠点都市地域の整備
(4)大阪湾臨海地域の開発整備
(5)研究学園都市の建設
(6)地域産業振興の支援
3.地域づくりの支援
(1)地域づくり支援のためのデータベースの構築
(2)次世代の地域づくりのモデル的実践
(3)新地方生活圏計画の推進
(4)田園地域総合整備事業の推進
(5)手づくり郷土(ふるさと)賞の実施
(6)農山漁村地域の総合的な振興
(7)都市と農山漁村の交流の促進
(8)地域戦略プラン
4.国会等の移転の検討
第2節 個性を生かした活力ある地域づくり
1.中心市街地の活性化に向けた取組み
(1)「中心市街地法」に基づく取組み
(2)賑わいの感じられる道づくり活動の支援
(3)地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備の推進
コラム・事例 「公共建築の日」及び「公共建築月間」の創設
2.地域の連携・交流を促進するネットワークの形成
(1)市町村合併支援道路整備事業
(2)交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業
3.地域の自主性に基づく地域特性を活かした交流拠点づくり・まちづくり
(1)地域に密着した各種事業、制度の推進
(2)自然・歴史・文化を活かした地域づくり
4.市町村合併の推進
5.地方定住の促進
(1)UJIターンの促進
(2)地域の特性を踏まえた住宅政策の推進
(3)地方活性化に資する宅地政策
第3節 地域の足の確保
1.地域住民の生活に必要な生活交通路線の確保
(1)中小鉄道近代化等
(2)地方バス路線への補助
2.離島との交通への支援
(1)離島航空路対策
(2)離島航路対策
第4節 特定地域振興対策の推進
1.豪雪地帯対策
2.離島対策
3.奄美群島・小笠原諸島の振興開発
4.半島振興
第5節 北海道総合開発の推進
1.北海道の貴重な自然・資源を活かした地域づくり
2.北海道の成長を支える産業の振興
3.観光交流の促進
4.北海道の自立的な発展を支える社会資本基盤の整備
第10章 我が国の持続的発展のための国際的な連携の強化と国際貢献
第1節 国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮
(1)東アジア地域における連携強化
(2)主要国国土交通大臣会合の政策ネットワークの構築に向けた取組み
(3)自由で公正な海外建設市場の形成に向けた取組み
(4)アジア太平洋地域インフラ担当大臣のネットワークの確立に向けた取組み
(5)水問題の解決等に向けた国際間における取組み
第2節 国際基準への取組み
(1)自動車基準・認証制度の国際化
(2)鉄道規格の国際標準化
(3)船舶や船員に関する国際基準への取組み
(4)土木・建築基準、認証制度の国際調和
(5)ITSの国際標準化
(6)地理情報の国際標準化
(7)技術者資格の海外との相互承認
(8)日本海呼称問題への対応
第3節 我が国の経験・技術・ノウハウを活かした国際協力
(1)国際協力の展開
(2)広域的な経済社会基盤の整備等への協力
(3)環境・安全面での協力
コラム・事例 アルジェリア地震への国際緊急援助チームの派遣
(4)建設業の海外展開による社会資本整備への貢献
第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み
1.多国間交渉・フォーラムを通じた取組み
(1)WTO(世界貿易機関)への対応
(2)APEC(アジア太平洋経済協力)への対応
(3)OECD(経済協力開発機構)への対応
(4)WSSD(持続可能な開発に関する世界首脳会議)への対応
(5)IMO(国際海事機関)、ILO(国際労働機関)への対応
(6)各分野における多国間の取組み
2.二国間交渉を通じた主な取組み
(1)二国間経済連携協定等の締結への対応
(2)日米間における新たな経済協議の枠組みへの対応
(3)各分野における二国間の取組み
第11章 21世紀を支える技術研究開発
第1節 技術研究開発の推進
1.総合的な技術研究開発の推進
(1)国土交通省技術基本計画の策定
(2)研究開発機関等・独立行政法人における取組み
(3)地方整備局における取組み
(4)総合的な技術開発の推進
(5)民間企業の技術研究開発の支援
(6)公募型研究開発補助制度
2.公共事業における新技術の活用・普及の推進
(1)公共工事における技術活用システム
(2)新技術活用支援施策
第2節 建設マネジメント(管理)技術の向上
1.公共工事における積算技術の充実
2.ISOマネジメントシステムの取組みについて
(1)ISO9000(JIS Q 9001等)シリーズによる品質マネジメント
(2)ISO14001(JIS Q 14001)による環境マネジメント
第3節 建設機械・機械設備に関する技術開発等
(1)建設機械の開発及び整備
(2)機械設備に係わる技術の向上
(3)建設施工における安全対策