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平成13年度 国土交通白書
はじめに
1.国土交通省の責務
2.21世紀型国土交通行政に求められる方向性
3.改革への取組みの決意
第I部 21世紀初頭における国土交通行政の課題と方向性
第1章 国土交通省の誕生
第1節 国土交通省の誕生
1.省庁の再編
2.国土交通省の誕生
(1)誕生までの経緯
(2)国土交通省の組織
(3)地方支分部局等
第2節 統合の成果
1.国土交通地方懇談会の開催
2.『21世紀国土交通のグランドデザイン(案)』の策定
(1)国土交通グランドデザイン(案)策定の趣旨
(2)国土交通グランドデザイン(案)の内容
(3)国土交通グランドデザインの策定の進め方
3.融合・連携施策
第2章 国土交通行政の課題
第1節 戦後の我が国経済社会の発展と国土交通行政の貢献
1.国土基盤の形成
(1)国土基盤の形成とその成果
(2)社会資本ストックの蓄積と経済成長
2.交通体系の形成
(1)交通ネットワークの形成と成果
(2)総合的な交通体系の形成に向けて
第2節 20世紀の負の遺産
1.都市化の進展に伴う問題
(1)都市におけるひずみの発生と生活環境の悪化
(2)都市交通問題
(3)地方の活力の低下
2.公害・環境問題の顕在化
3.安全問題
(1)交通安全問題の顕在化
(2)防災上の新たな課題の発生
第3節 近年新たに顕在化した課題
1.構造変化に伴う日本経済の長期低迷と財政赤字の大幅な拡大
(1)投資余力の減少への対応
(2)産業活動活性化の要請への対応
(3)土地の流動化の促進
2.グローバル化の進展
(1)地球規模の交通ネットワークの構築
(2)国際競争力強化
(3)地球規模の課題への対応
3.地球規模で深刻化する環境問題
4.自然共生型国土の構築と市民参加の高まり
5.少子・高齢社会の到来
6.IT革命の進展
7.安全・危機管理への意識の高まり
第3章 21世紀型国土交通行政への改革
第1節 公共事業改革
1.公共事業をめぐる様々な意見
(1)公共投資全体の規模等について
(2)公共投資の計画や配分のあり方について
(3)個別公共事業の効果・進め方について
(4)住民との関係について
2.指摘についての考え方
(1)公共投資の規模等
(2)公共事業の配分
(3)長期計画・資金調達等のあり方
(4)公共事業の効率、効果、進め方について
(5)公共事業のコスト
(6)批判への真摯な対応
3.国土交通省における公共事業改革への取組み〜21世紀型社会資本整備への転換 〜
(1)改革に取り組む決意と改革の基本理念
(2)21世紀型分野への社会資本整備の重点化
(3)新たな発想、創意工夫に基づく社会資本整備
(4)基本的制度のあり方等の検討
第2節 21世紀型交通政策への転換
1.交通政策の基本的考え方
(1)市場原理を活用するための環境整備
(2)市場原理の活用のみでは十分対応できない課題への対応
2.転換の方向性
(1)21世紀型交通政策の総合的展開
(2)地域と一体となった公共交通政策の推進
(3)21世紀の課題への総合的対応
(4)事後チェック型行政の確立
(5)21世紀型の交通政策にふさわしい地方運輸局の実現に向けて
第3節 新たな流れに対応した行政手法の改革
1.地方公共団体やNPO等多様な主体との連携
(1)国と地方公共団体の関係の再構築等
(2)民間活力の積極的活用 −NPOを含めた市民団体との連携
2.マネジメント改革を指向した本格的な政策評価の導入
(1)政策評価についての基本的な考え方
(2)政策評価制度の概要
(3)これまでの取組み
3.国民の理解に基づく透明な行政の推進
4.地球規模の課題に対するイニシアティブの発揮
5.国土計画のあり方の見直し
6.特殊法人等改革
第II部 国土交通分野をめぐる政策課題への取組み
第1章 都市再生の推進
第1節 都市の活力・競争力の向上に向けて
1.都市の計画的整備の推進
(1)都市計画の推進
(2)土地区画整理事業の推進
(3)市街地再開発事業の推進
(4)都市再生推進事業の推進
(5)公共用地取得の円滑化
2.国際交流・物流基盤の整備
3.都市拠点の形成
(1)交通結節点を核とした拠点づくり
(2)中心市街地の活性化
(3)官庁施設を利用した都市拠点の形成
4.都市空間の有効利用
(1)低・未利用地の有効活用
(2)大深度地下利用の推進
(3)事業用不動産に対する登録免許税の軽減措置の創設
5.土地の流動化の促進
(1)不動産の証券化の推進
(2)土地税制の改正
(3)収益性を重視した不動産鑑定評価の実施
(4)国土調査の促進
6.民間の活力とノウハウの活用
(1)民間都市開発の推進
(2)PFIの活用
(3)民活法の活用
第2節 良好な生活環境の形成
1.都市環境・景観
(1)都市における緑の保全・創出
(2)良好な水辺環境の形成
(3)都市景観
2.都市防災
(1)オープンスペースの確保と緑化の推進
(2)都市型水害対策
(3)木造密集市街地対策
(4)防災拠点及び防災拠点間のネットワークの形成
3.仕事と生活が両立し得るまちづくり
第3節 都市交通システムの整備
1.都市交通基盤整備
(1)環状道路の重点的整備
(2)都市鉄道ネットワークの整備
(3)都市モノレール・新交通システムの整備
(4)都市計画道路、駐車場整備の推進
(5)都市鉄道と駅周辺の一体的整備
(6)ボトルネック踏切の改良による都市交通の円滑化
(7)路上工事の縮減
2.都市交通円滑化のための総合的な施策
(1)都市圏交通円滑化総合計画を中心としたTDM(交通需要マネジメント)の推進
(2)公共交通機関の利用促進
(3)オフピーク通勤キャンペーンの実施
第2章 広域的・国際的な交通ネットワークの構築と観光交流の促進
第1節 広域的な交通ネットワークの構築
1.幹線道路の整備
(1)幹線道路をめぐる現状
(2)高規格幹線道路と地域高規格道路の重点的整備
(3)新交通軸の形成
2.幹線鉄道ネットワークの充実
(1)幹線鉄道ネットワークについての基本的考え方
(2)新幹線鉄道の整備
(3)在来幹線鉄道の整備
3.国内航空ネットワークの充実
(1)国内航空ネットワークの現状と課題
(2)空港整備の推進
(3)国内航空ネットワーク充実のためのソフト施策
4.国内海上交通ネットワークの充実
第2節 国際的な交通ネットワークの構築
1.国際航空ネットワークの構築
(1)国際航空ネットワークの現状と課題
(2)大都市圏の国際拠点空港機能の強化
(3)各国との航空交渉
2.国際海上輸送の充実
(1)海上ハイウェイネットワークの構築
(2)外航海運の発展への取組み
第3節 複数の交通機関の連携強化
1.マルチモーダルな交通体系の構築
(1)マルチモーダル推進会議の設置
(2)「マルチモーダル交通体系の構築に係る基本方針」を踏まえた事業の重点実施
(3)「NAVINET(ナビネット)」の高度化
2.空港への交通アクセス強化
(1)成田空港へのアクセス強化
(2)その他の空港アクセス強化策
第4節 観光交流の促進
1.観光の意義・経済効果
2.観光の現状と課題
(1)国際観光
(2)国内観光
(3)観光産業
3.国際観光交流の促進
(1)国際観光テーマ地区の整備
(2)国際交流拠点・快適観光空間の整備
(3)外国人旅行者の国内旅行費用の低廉化
(4)訪日旅行促進キャンペーン
(5)次世代観光情報基盤整備事業
(6)世界観光機関(WTO)総会開催(平成13年9月)に向けた取組み
(7)アジアの近隣諸国との観光交流の促進
(8)国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル・旅館の整備
(9)フィルム・コミッションへの支援
(10)国際クルーズへの対応
4.旅行の促進
(1)長期滞在型旅行の推進
(2)安全・快適な旅行の確保
5.ワールドカップ対策
(1)ワールドカップ開催を契機とした広報宣伝
(2)大会開催時における輸送対策等
第3章 個性ある美しい地域・国土の形成
第1節 地域・国土づくりの方向性
1.全国から地域まで一貫した国土計画の推進
(1)「21世紀の国土のグランドデザイン」の推進
(2)国土利用計画の充実
(3)大都市圏整備計画の展開
(4)地方開発促進計画の展開
(5)国土計画の推進のための調整機能の充実
(6)沿岸域の総合的管理の推進
2.土地利用基本計画による適正かつ合理的な土地利用の実現
3.地域の拠点形成の促進
(1)振興拠点地域の整備
(2)業務核都市の整備
(3)地方拠点都市地域の整備
(4)大阪湾臨海地域の開発整備
(5)研究学園都市の建設
(6)地域産業振興の支援
(7)地域振興整備公団の行う地方都市開発整備
4.地域づくりの支援
(1)地域づくり支援のためのデータベースの構築
(2)次世代の地域づくりのモデル的実践
(3)地方ブロック単位での戦略的な地域づくり
(4)新地方生活圏計画の推進
(5)田園地域総合整備事業の推進
(6)手づくり郷土賞の実施
(7)農山漁村の総合的な振興の推進
(8)地域戦略プランの推進
5.首都機能移転の検討
第2節 個性を生かした活力ある地域づくり
1.中心市街地の活性化に向けた取組み
(1)「中心市街地法」に基づく取組み
(2)賑わいの道づくり事業の推進
2.地域の連携・交流を促進するネットワークの形成
(1)地域連携強化支援道路事業
(2)地域連携総合支援事業
(3)交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業
3.地域の自主性に基づく地域特性を活かした交流拠点づくり・まちづくり
(1)地域に密着した各種事業、制度の推進
(2)自然・歴史・文化を活かした地域づくり
4.市町村合併の推進
5.地方定住の促進
(1)UJIターンの促進
(2)地域の特性を踏まえた住宅政策の推進
(3)地方活性化に資する宅地政策
第3節 観光を活かした地域づくり
1.国内観光の振興
(1)魅力ある観光地づくりの推進
(2)国・地方公共団体等の連携施策の推進
2.沖縄観光振興のための取組み
第4節 地域の足の確保(地域にとって必要な生活交通路線の維持・確保)
1.地域住民の生活に必要な生活交通路線の確保
2.離島との交通への支援
第5節 特定地域振興対策の推進
1.豪雪地帯対策
2.離島、奄美・小笠原諸島対策
(1)離島振興
(2)奄美群島、小笠原諸島の振興開発
3.半島振興
第6節 北海道総合開発の推進
(1)環境問題への対応
(2)観光振興
(3)北海道発展の基礎となる基盤づくり
第4章 環境にやさしい社会の実現への取組み
第1節 地球温暖化対策の推進
1.現状と京都議定書締結へ向けた取組みの方向性
2.運輸部門における対策
(1)低公害車の開発・普及と燃費の改善
(2)交通流対策の推進
(3)モーダルシフト推進を始めとする物流の効率化等
(4)公共交通機関の利用促進
(5)船舶排出ガス問題への対応等新たな技術開発・規制の活用
(6)フロン関係物質の排出削減への取組み
3.住宅・建築物の省エネと緑化の推進
(1)省エネルギー型住宅・建築物の整備促進
(2)官庁施設の環境負荷低減化の推進
(3)環境共生住宅市街地の普及推進
(4)都市緑化等の推進
第2節 大気汚染・騒音等による生活環境の改善
1.道路交通環境問題への対応
(1)自動車単体対策
(2)交通流の円滑化等
2.空港周辺環境対策
3.鉄道騒音対策
4.新たな化学物質問題への対応
(1)ダイオキシン問題への対応
(2)内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)問題への対応
(3)シックハウス対策
(4)化学物質リスク管理
第3節 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり
1.豊かな河川環境の形成
(1)良好な河川環境の保全・形成
(2)河川環境に関する調査研究
(3)川と人との豊かな関係の構築
(4)河川水量の回復のための取組み
(5)流砂系一貫した総合的な土砂管理の推進
(6)水と緑のネットワーク整備
(7)計画的な河川整備と河川環境管理
2.海岸・沿岸域の環境の整備と保全
3.自然と共生する港湾の形成
(1)港湾における環境への取組み
(2)環境と共生する港湾(エコポート)の推進
(3)多様な生物の生息環境である干潟・藻場の研究及びその保全・再生等の推進
4.道路の緑化・自然環境対策等の推進
第4節 循環型社会の形成促進
1.建設リサイクル等の推進
(1)建設リサイクルの推進
(2)下水汚泥の減量化、リサイクルの推進
(3)住宅・建築分野における廃棄物対策
(4)リサイクル等環境関連技術施策
2.自動車、FRP船のリサイクル
(1)自動車リサイクルシステム・評価制度の構築
(2)FRP船のリサイクル・リユース
3.北海道における資源循環プロジェクト
(1)資源循環プロジェクト
(2)クリーンエネルギーの活用
4.環境負荷低減に資する資材の調達の推進等
(1)グリーン調達における取組み
(2)木材利用の推進
第5節 健全な水循環系の構築
1.水循環系健全化の総合的な取組み
(1)水関係省庁の連携による健全な水循環系の構築
(2)地域における水循環系健全化の総合的取組み
2.水環境改善への取組み
(1)清流ルネッサンスII
(2)河川環境整備事業(水質浄化)
(3)水質の調査と水質事故対応
(4)閉鎖性海域の水環境の改善
(5)水環境改善に向けた下水道整備促進
3.水をはぐくむ・水を上手に使う
(1)おいしく安全な水道原水の確保
(2)雨水の浸透対策の推進
(3)地下水対策の推進
(4)雑用水利用の推進
第6節 海洋汚染の防止
(1)大規模油汚染対策
(2)船底塗料問題への対応
(3)バラスト水中の有害水生生物問題への対応
第7節 地球環境の観測・監視
1.地球環境モニタリングと地球温暖化予測
2.地球地図整備、地球測地観測網
3.南極における定常観測の推進
第5章 生活の質の向上を支える豊かな居住とレクリエーション活動の推進
第1節 豊かな居住
1.良質な住宅ストックの整備・活用
(1)既存ストックの有効活用
(2)良質な賃貸住宅の供給
(3)良質な持家取得の促進
(4)住宅の品質確保の促進
(5)共同住宅の防犯性の向上
2.建築行政の推進
(1)建築確認の現状
(2)指導監督体制の整備
(3)雑居ビル対応
3.優良な宅地供給の促進
(1)優良な宅地供給の促進
(2)定期借地権の活用
(3)開発許可制度の適切な運用
4.下水道整備の推進
(1)下水道整備の現状と課題
(2)効率的な普及促進
(3)下水道施設の機能の高度化と維持管理の充実
5.都市公園等の整備
(1)都市公園等の整備の現状
(2)豊かな居住に資する都市公園等の整備
6.水資源の安定供給
(1)水資源の現状と近年の渇水状況
(2)異常渇水対策
第2節 レクリエーション活動の推進
1.宿泊滞在型レクリエーションへの対応
(1)広域レクリエーション需要への対応
(2)オートキャンプ場の整備
2.歩行空間、水辺空間等への対応
(1)歩行空間等の対応
(2)水辺空間の活用
3.プレジャーボートの利用環境改善
(1)小型船舶登録制度の創設
(2)小型船舶操縦士免許制度の見直し
(3)関係者への啓蒙活動等による安全の確保
(4)放置艇(不法係留船を含む)対策
(5)マリーナの整備
(6)リサイクル・リユース対策
(7)沈廃船対策
4.カヌー、ラフティングなどの自然体験型レジャーの振興
5.スカイレジャーの振興
第6章 安全の確保
第1節 自然災害対策
1.災害に強い安全な国土づくり
(1)治水対策
(2)土砂災害対策
(3)地震対策
(4)火山砂防対策
(5)雪害対策
(6)高潮・津波・侵食等対策
(7)道路防災対策
2.災害に備えた体制の充実
(1)地震・火山活動等の監視体制の充実
(2)きめ細やかな情報提供
(3)災害発生時の迅速な初動体制の確立
(4)既存ストックの維持管理の充実
(5)公共土木施設の災害復旧
3.災害に強い交通体系の確保
(1)多重性・代替性の確保
(2)各交通機関等における防災対策
第2節 事故災害、重大事件等への危機管理能力の強化
1.事故災害への対応
(1)ロシア宇宙ステーション「ミール」の軌道離脱計画に関する対応
(2)「えひめ丸」引揚げに関する対応
(3)大規模油流出事故に関する対応
2.海賊・不審船対策
(1)海賊対策
(2)不審船対策
3.ハイジャック、バスジャック対策
(1)ハイジャック対策
(2)バスジャック対策
4.国際組織犯罪対策への取組み
5.サイバーテロ対策
6.米国同時多発テロ事件への対応
(1)航空
(2)海上関係
(3)鉄道
(4)バス
(5)宅配便等
(6)河川等
(7)道路
(8)国営公園
第3節 交通安全対策の充実強化
1.道路交通における安全対策
(1)事故多発地点緊急対策事業
(2)自動車安全対策
(3)自動車損害賠償保障制度の改正等による被害者保護の充実
(4)安全な歩行空間の形成
2.鉄軌道交通における安全対策
(1)鉄軌道の安全な運行の確保
(2)踏切事故防止対策
(3)最近の主な事故に対する再発防止策
3.海上交通における安全対策
(1)船舶の安全性の向上
(2)船舶航行の安全確保
(3)救助体制の強化
(4)気象・海洋データの高度化
4.航空交通における安全対策
(1)管制業務実施体制の強化
(2)管制支援システムの整備
(3)空域・航空路の再編
5.事故調査体制の強化
(1)航空・鉄道事故調査委員会の設置
(2)事業用自動車の事故調査体制の整備
(3)海難の再発防止
(4)海難審判による原因の究明
第7章 少子・高齢社会への対応
1.すべての人が円滑に移動できるような環境の整備
(1)公共交通機関等のバリアフリー化
(2)バリアフリーで快適な歩行空間の整備
(3)交通バリアフリー教室の開催
(4)福祉タクシーの導入
(5)河川空間におけるバリアフリー化
(6)港湾空間におけるバリアフリー化
2.住宅・建築物のバリアフリー化の推進等
(1)住宅のバリアフリー化
(2)建築物のバリアフリー化
(3)弱者に配慮した安全対策
3.ユニバーサルデザインの概念を導入した環境整備
(1)道路空間へのユニバーサルデザインの導入
(2)都市公園におけるユニバーサルデザインの導入
(3)すべての人にわかりやすい標準案内用図記号の決定
4.高齢者の居住の安定確保
(1)高齢者の円滑入居のための市場環境整備
(2)福祉施策と連携した生活支援サービス付住宅の供給
5.子育て世帯の住まいの充実
6.冬期バリアフリー
第8章 IT革命の推進
第1節 高速大容量の情報通信ネットワークの構築支援等
1.光ファイバ等収容空間の整備・開放
2.住宅分野のIT化
第2節 公共分野のIT化推進
1.公共交通分野のIT化
(1)ICカードシステムの導入促進
(2)デジタル公共交通情報の提供
(3)移動制約者支援モデルシステムの研究開発
(4)デマンド交通システムの構築
(5)ITを活用した次世代海上交通システム・次世代航空保安システムの構築
2.ITSの推進
(1)ITSの導入・展開
(2)ITSに関する技術開発
3.防災分野のIT化
4.電子国土の実現
(1)GISの推進
(2)次世代国土管理ネットワーク、測地基準点体系
第3節 電子政府の実現
1.申請・届出等手続の電子化
2.公共事業の入札・契約手続き等のIT化等
(1)CALS/ECの推進
(2)高度情報化対応型庁舎の整備
3.港湾における輸出入手続等のワンストップサービス化
4.自動車保有関係手続のワンストップサービス化
第9章 産業の再生・活性化
第1節 産業の活性化
1.交通産業の動きとその活性化策
(1)鉄道事業の動向及びJRの完全民営化
(2)自動車旅客事業の動向と自動車運転代行業の適正化
(3)トラック事業等の動向とさらなる規制緩和
(4)外航海運業
(5)国内旅客船事業等の動向
(6)内航海運の動向と活性化策
(7)航空事業
2.不動産市場の活性化
(1)不動産の証券化の推進
(2)不動産取引市場の整備、不動産管理の高度化等
(3)宅地建物取引業法の的確な運用
第2節 産業の再生
1.建設産業の再生
(1)建設産業の再編とセーフティネットの確立の促進
(2)企業評価のあり方、不良・不適格業者の排除
(3)多様な入札契約方式の活用拡大、CM方式の導入検討
(4)建設労働対策の推進
(5)専門工事業、建設関連業等の経営基盤の強化
(6)建設機械の現状と建設生産技術対策
(7)建設工事における紛争処理
2.鉄道車両工業の課題
3.造船業、舶用工業の課題と対策
(1)造船業の再構築
(2)舶用工業対策
(3)中小造船業及び中小舶用工業の経営基盤強化
4.船員対策
(1)優秀な船員の確保・育成
(2)船員雇用対策の推進
第10章 我が国の国際競争力の強化等に資する物流施策の推進
第1節 国際的に競争力のある水準の物流市場の構築
1.国際物流拠点等の機能強化のための施策
(1)海上ハイウェイネットワークの構築
(2)国際物流機能強化に資する国内輸送ネットワーク整備
(3)国際物流機能強化のためのその他の施策
2.高度かつ全体効率的な物流システムの構築のための施策
(1)物流における情報化等の推進
(2)地域間物流の効率化
(3)都市内物流の効率化
第2節 社会的課題に対応した物流システムの構築
1.環境問題への対応
(1)モーダルシフトの推進
(2)静脈物流ネットワークの形成
(3)トラック交通対策の推進
2.安全問題への対応
3.国民生活を支える物流活動を確保するための施策
第11章 グローバル化に連動した国際施策の展開
第1節 グローバルなイニシアティブの発揮
1.国際的な連携・協調メカニズムの構築
(1)交通に関する大臣会合
(2)主要国国土交通大臣の政策形成ネットワークの形成に向けて
2.世界水フォーラムへの取組み
3.アジア太平洋気候センターの設置
4.アジア太平洋地域建設担当閣僚会議
第2節 多国間・二国間の取組みへの対応
1.多国間交渉・フォーラムを通じた取組み
(1)WTO(世界貿易機関)への対応
(2)APEC(アジア太平洋経済協力)への対応
(3)OECDへの対応
(4)マラッカ・シンガポール海峡での航行安全対策への取組み
(5)各分野における多国間の取組み
2.二国間交渉を通じた取組み
(1)二国間経済協定等の策定への対応
(2)運輸ハイレベル協議
(3)日米間における新たな経済協議の枠組みへの対応
3.国際標準への取組み
(1)自動車基準・認証制度の国際化
(2)土木・建築基準、認証制度の国際調和
(3)ITSの国際標準化
(4)地理情報の国際標準化
(5)技術者資格の海外との相互承認
第3節 日本の技術、ノウハウを活かした国際協力
(1)具体的な国際協力の展開
(2)建設業の海外展開による社会資本整備への貢献
第12章 21世紀を支える技術研究開発
第1節 技術研究開発推進体制
1.技術研究開発体制
2.技術基本計画
3.研究機関等における技術研究開発の推進
(1)国土技術政策総合研究所
(2)国土地理院
(3)地方整備局技術事務所、港湾空港技術調査事務所
(4)気象庁気象研究所
(5)海上保安庁
(6)独立行政法人
(7)国土交通政策研究所
第2節 技術研究開発の取組み
1.技術研究開発の推進制度
(1)総合的な技術研究開発推進制度
(2)公募型研究開発補助制度
(3)民間企業の技術研究開発への融資制度、税制上の特例措置
(4)公共事業における新技術活用・普及の推進
2.多様な技術研究開発
(1)リニアモーターカー
(2)テクノスーパーライナー(TSL)
(3)メガフロート
(4)フリーゲージトレイン(軌間可変電車)
(5)シックハウス対策技術の開発
(6)建設ITの高度化に向けたCAD標準技術の開発
(7)エネルギーと資源の自立循環型住宅・都市基盤整備支援システムの開発
第3節 建設マネジメント技術の向上
1.公共工事における積算技術の充実
2.ISOマネジメントシステムの取組みについて
(1)ISO9000シリーズ(JIS Q 9001等)による品質マネジメント
(2)ISO14001(JIS Q 14001)による環境マネジメント
第4節 建設生産技術対策
1.情報化施工の推進
2.建設施工における環境対策
3.建設施工における安全対策
4.建設機械・機械設備に関する技術開発等
(1)建設機械の開発及び整備
(2)機械設備にかかわる技術の向上
(補注)