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国土交通白書
はじめに
第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開
第1章 人口構造の変化の動向
第1節 我が国と世界の人口の動向
1.我が国の人口の動向
(我が国の人口のこれまでの動き)
(我が国の人口は数年後に減少を始める)
2.世界の人口の動向
(全世界の人口の推移)
(先進地域の人口動向)
(発展途上地域の人口動向)
第2節 少子高齢化の進展
1.人口構造の変化
2.高齢化の進展
(老年人口の増加)
(急速な高齢化の背景)
(後期高齢者の増加)
(我が国の高齢化率は世界で最も高い水準)
3.少子化の進展
(年少人口の減少)
(少子化の要因)
(我が国の合計特殊出生率は世界で最も低い水準)
コラム・事例 人口転換理論
コラム・事例 欧米諸国の少子化の動向と対応政策
第2章 人口構造が社会経済に与える影響
第1節 地域や都市に与える影響
1.人口移動の動向
(人口移動は減少傾向)
(大都市圏の転出入の状況)
(都道府県別の転出入の状況)
(大都市圏内での人口の動き−都心回帰)
(地方の若年層の地元定着化傾向)
2.地域や都市における人口の将来の動き
(人口減少地域の拡大)
(地域ブロック別にみた将来人口)
(都市圏によってみた将来人口の推移)
(地域の高齢化の状況)
第2節 暮らしや社会に与える影響
1.世帯や家族の動向
(小さくなる世帯規模)
(高齢者世帯の増加)
(高齢者の子との同居)
(成人未婚者の親との同居)
2.生活環境の変化
(1)居住環境の動向
(持家を中心に床面積は着実に拡大)
(家族形成期世代の住宅需要)
(地価下落等により住宅は取得しやすくなっている)
(セカンドハウスなど住まい方の多様化)
(2)通勤・通学移動の動向
(通勤・通学者の総数は減少)
(大都市への通勤・通学のための流入も減少を開始)
(自家用車による通勤が増加)
3.ライフスタイルの変化
(1)余暇・レジャー
(余暇時間の増大)
(余暇・レジャー活動の動向)
(高齢者層を中心に海外旅行が活発化)
(2)働き方の多様化
(長期雇用の変化)
(非正社員の増加)
第3節 経済や財政に与える影響
1.マクロ経済への影響
(1)労働力に与える影響
(女性や高齢者の労働力率)
(労働力人口の減少)
(労働の質の変化)
(2)貯蓄や投資に与える影響
(貯蓄率の低下)
(設備投資への制約)
(3)経済成長に与える影響
(経済成長の低下)
(全要素生産性の向上)
(消費の変化)
(国民一人ひとりの豊かさの実現)
2.財政への影響
(厳しい財政状況)
(社会保障負担の上昇)
第4節 社会資本整備、公共交通への影響
1.社会資本整備に対する影響
(社会資本への需要の変化)
(社会資本整備の財政制約)
(維持管理・更新投資の増大)
コラム・事例 アメリカにおける社会資本維持管理への取組み
2.公共交通に対する影響
(高齢者の利用の増加)
(通勤・通学環境の変化)
(生活交通への影響)
(経営環境の変化)
第3章 人口構造の変化に対応した国土交通行政のあり方
第1節 変化に対応した重点的・効率的な社会資本整備、交通政策の展開
1.我が国の活力・競争力向上など政策的意義の高い事業への重点化
コラム・事例 首都圏外郭放水路とその効果
2.事業評価の厳格な実施と時間管理概念の徹底
(事業評価の厳格な実施)
(時間管理概念の徹底)
3.地域の実情に応じた効率的な社会資本の供給と既存ストックの有効活用
(地域特性に対応した柔軟な規格・基準の設定)
(広域的な観点から行う社会資本の供給)
(民間やNPOなどの多様な主体の活用)
(既存ストックの有効活用)
コラム・事例 公共施設管理等における地域住民との連携
4.競争と連携を重視した交通政策の展開
(快適で利用しやすい公共交通サービスの提供)
(公共交通サービスの確保)
第2節 高齢者や女性などの社会参加の促進
1.すべての人の暮らしを快適にするバリアフリー化の推進
(高齢者の移動制約)
(交通バリアフリーの推進)
コラム・事例 バリアフリー化大型ノンステップバスの試作車の開発
(居住・生活環境のバリアフリー化)
(高齢者の交通安全対策)
コラム・事例 運転免許証を自主返納した高齢者に対する公共交通機関の優遇定期券の発行
2.子育てを支援する生活環境(子育てバリアフリー環境)の整備
(女性の社会進出の促進)
(子育てを支援するゆとりある住宅取得等の促進)
(職住近接の実現による共働き世帯の支援)
(安心して外出等ができる環境の整備)
(育児施設の住宅・駅施設等への併設等)
コラム・事例 公共賃貸住宅と保育所の合築・併設
3.高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備
(1)高齢者が安心して暮らせる居住環境の確保
(高齢者居住法による賃貸住宅市場の整備)
(福祉施策との連携)
(住宅と社会福祉施設等との合築・併設の推進)
(同居・近居の支援)
(高齢者等の災害弱者への対策)
(2)福祉や介護を支えるモビリティーの確保
(介助を要する高齢者等のためのスペシャル・トランスポート・サービス(STS)の導入)
(福祉・介護等サービスを支援する道路整備の推進)
4.少子高齢化に伴う新たな輸送サービスの展開
(1)ゆとりある暮らしを実現する新たな輸送サービスの提供
(ICカードシステムの導入)
(女性や高齢者向け輸送サービスの展開)
5.国土交通関連産業における高齢者や女性の積極的な参加と活力の維持
(国土交通産業の高齢化の状況)
(女性の就業状況)
(高齢者や女性が働きやすい環境の整備)
(国土交通産業の活力の維持)
第3節 地域・都市の活力の維持・活性化
1.交流人口の拡大
(交流人口の動向)
(交流人口拡大の取組み)
コラム・事例 都市と農村との交流等新たな地域間交流の動き
(外国人旅行者の訪日促進)
2.都市空間の再編と有効活用
(都市への人口集中と都市の拡大の沈静化)
(都心部の土地利用の転換と低未利用地の存在)
(都市郊外部のニュータウンの抱える課題)
(都市空間の再編と有効活用)
コラム・事例 ニュータウンの活性化〜NPO法人の活躍〜
3.地域や都市の生活を支える交通の確保
(地域の生活交通の確保)
(都市のモビィリティーの確保)
(街づくりと交通)
(補注1)都市圏の将来人口の推計方法
(補注2)国土交通省所管社会資本のストック量及び維持管理・更新投資の推計方法
第II部 国土交通行政の動向
第1章 国土交通行政における制度・政策改革
第1節 長期計画の見直し
(1)計画策定の重点を「事業費」から「成果」へ
(2)重点化・効率化の徹底
(3)事業間連携のさらなる強化
(4)公共事業改革の取組みの強化
(5)国と地方の連携の下、国民に開かれた計画策定プロセスの実現
第2節 公共事業改革の推進
1.徹底した事業評価の実施
2.コスト構造改革
(1)公共工事の総合的なコスト縮減
(2)公共事業コスト構造改革の推進
3.効率性の向上
(1)既存ストックの活用と適切な維持管理・更新の推進
(2)ハード・ソフトの戦略的組合せ
(3)事業連携の推進
(4)地域住民・NPO等民間との連携
(5)官庁営繕事務の基準等の統一化
(6)入札・契約適正化の徹底
4.PFIの推進
5.住民参加の積極的な推進
6.特定財源の見直し
7.国庫補助負担金制度の改革
第3節 交通政策の改革
1.規制緩和の推進
(1)交通政策の基本的考え方
(2)規制緩和の効果
(3)適切な競争を確保するための方策
2.21世紀型交通施策の総合的展開
(1)21世紀型交通施策の総合的展開
(2)地域と一体になった公共交通政策の推進
(3)21世紀の課題への総合的対応
(4)事後チェック型行政の確立
3.地方運輸局等の業務改善等
(1)地方運輸局における企画業務の強化
(2)地方運輸局における事業部の再編
(3)運輸支局の設置
第4節 特殊法人等改革等の推進
1.特殊法人等改革
2.政策評価の推進
3.新たな国土計画体系への転換
第2章 都市再生の推進
第1節 民間の活力を生かした都市づくり
1.民間都市開発の推進
(1)都市再生特別措置法の制定
(2)関連法制の改正
(3)全国都市再生の推進
(4)民間都市開発投資を支える基盤整備
2.住民・NPO等との協働
第2節 多様で活発な交流と経済活動の実現
1.国際交流・物流機能の強化
2.大都市圏における環状道路等の整備
(1)環状道路の整備
(2)ボトルネック踏切(注)の改良
第3節 災害に強く、安心して暮らせる都市の形成
1.大規模災害に備えた拠点形成
(1)防災拠点ネットワークの形成
(2)臨海部防災拠点の形成
2.都市の防災性の向上
(1)都市型水害対策
(2)オープンスペースの確保と緑化の推進
3.防災上危険な密集市街地の改善
4.防犯まちづくり
第4節 良好な都市環境の構築
1.ゴミゼロ型都市への再構築
2.都市環境インフラの再生
(1)大都市圏における貴重な自然環境の保全・再生
(2)臨海部の緑の拠点の創出
(3)都市の緑の拡大
コラム・事例 屋上緑化による都市の緑の創出〜アクロス福岡ステップガーデン〜
(4)水循環系の再生
コラム・事例 水都再生に向けた官民の取組み
3.ヒートアイランド対策
第5節 便利で快適な都市生活の実現
1.交通結節点の整備など中心市街地の整備
2.職住近接のまちづくり
3.便利なモビリティーの確保
(1)都市圏交通円滑化総合計画を中心としたTDM(交通需要マネジメント)の推進
コラム・事例 平成14年度に行われたTDM実証実験の例(みなとみらい21地区における100円バスを活用したTDM実証実験)
(2)公共交通活性化プログラムの策定による公共交通サービスの充実
(3)都市鉄道ネットワークの整備
(4)都市モノレール・新交通システムの整備
(5)バスのサービス改善
4.良好な都市景観の形成
(1)都市計画制度等の景観誘導手法の活用
コラム・事例 都市景観大賞「美しいみちなみ大賞」 神戸市松本地区「せせらぎ歩道」
(2)電線類の地中化の推進
第3章 観光交流の促進
第1節 観光振興の意義と課題
1.観光振興の意義と経済効果
2 観光の現状と課題
(1)国際観光
(2)国内観光
(3)観光産業
第2節 外国人旅行者の訪日促進
1.グローバル観光戦略の策定と推進
2.訪日旅行促進のためのPR、情報提供
3.外国人旅行者の受け入れ体制の整備
(1)国際観光テーマ地区の整備
(2)国際交流拠点・快適観光空間の整備
(3)国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル・旅館の整備
(4)国際クルーズへの対応
4.外国人旅行者の国内費用の低廉化
5.アジア近隣諸国、米国との観光交流の促進
第3節 国民の観光の促進
1.長期滞在型旅行の促進
(1)休暇の取得促進・分散化
(2)旅行需要の喚起
2.安全・快適な旅行の確保
(1)旅行取引の多様化に対応した消費者保護への取組み
(2)旅行者の安全確保
第4節 魅力ある観光交流空間づくり
1.観光を通じた地域の活性化
コラム・事例 観光地における循環バスの運行
2.観光基盤施設の整備
第5節 ワールドカップサッカー大会に対する取組み
1.輸送対策
(1)一般観客輸送需要予測シミュレーション
(2)輸送力の増強等
(3)関連施設等の整備
2.移動の利便性向上・観光振興
(1)外国人特別割引運賃
(2)ジャパン・トラベル・サポート事業
(3)多機能ICカードプロジェクト
(4)ホームページの開設等
(5)訪日促進ビデオの作成
3.安全対策
(1)テロ対策・フーリガン対策全般
(2)海上保安庁による安全対策
4.関係地方公共団体・交通事業者との連携・協力
第4章 自立した個人の生き生きとした暮らしの実現
第1節 豊かな居住の実現
1.良質な住宅ストックの整備・活用
(1)既存ストックの有効活用
(2)良質な賃貸住宅の供給
(3)良質な持家取得の促進
(4)住宅の品質確保の促進
2.建築行政の推進
(1)建築確認の現状及び指導監督体制の整備
(2)合理的かつ機動的な建築行政の推進
(3)雑居ビル対応
3.優良な宅地供給の促進
(1)優良な宅地供給の促進
(2)定期借地権の活用
(3)開発許可制度の適切な運用
第2節 快適な暮らしの実現
1.下水道整備の推進
(1)下水道整備の現状と課題
(2)効率的な普及促進
(3)下水道施設の機能の高度化と維持管理の充実
2.都市公園等の整備
(1)都市公園等の整備の現状
(2)快適な暮らしに資する都市公園等の機能の充実
3.水資源の安定供給
(1)水資源の現状と近年の渇水状況
(2)渇水対策
第3節 暮らしの利便性の向上
1.交通結節点における利便性・快適性の向上
2.快適でゆとりある通勤空間の実現
3.トランクルームサービスの向上
4.女性の視点から見た交通サービス
第4節 IT革命の推進
1.交通分野のIT化
(1)公共交通分野のIT化
(2)ITSの推進
2.住宅分野のIT化
3.電子国土の実現
(1)GISの整備・普及促進
(2)空間データ基盤等の整備、地理情報クリアリングハウスの整備等
(3)測地基準点体系の整備等
4.電子政府の実現
(1)行政手続等の電子化
(2)公共事業の入札・契約手続等のIT化
(3)自動車保有関係手続のワンストップサービス化
(4)建築関連手続きのオンライン化
5.公共施設管理用光ファイバー及びその収容空間等の整備・開放
第5節 レクリエーション活動の推進
1.宿泊滞在型レクリエーションへの対応
(1)国営公園、大規模公園等の整備
(2)オートキャンプ場等の整備
2.歩行空間、水辺空間等への対応
(1)歩行空間等の対応
(2)水辺空間の活用
3.プレジャーボートの利用環境改善
(1)プレジャーボート等の小型船舶の利用促進及び適正化に向けた総合対策
(2)放置艇(不法係留船を含む)対策
(3)マリーナの整備
(4)沈廃船対策
4.リバーツーリズム、スカイレジャーの振興
(1)カヌー、ラフティング等のリバーツーリズム
コラム・事例 天塩川を中心とした観光拠点の形成(カヌーツーリング)と流域連携
(2)スカイレジャー
第6節 少子・高齢社会への対応
1.すべての人が円滑に移動できるような環境の整備
(1)公共交通機関等のバリアフリー化
(2)バリアフリーで快適な歩行空間の整備
(3)「心のバリアフリー」の推進
(4)福祉タクシーの導入
(5)公園のバリアフリー化
(6)河川空間等におけるバリアフリー化
(7)港湾空間におけるバリアフリー化
(8)すべての人にわかりやすい標準案内用図記号の決定
2.住宅・建築物のバリアフリー化の推進等
(1)住宅のバリアフリー化
(2)建築物のバリアフリー化
3.高齢者が安心して生活できる居住環境の整備
(1)高齢者居住法に基づく高齢者の居住の安定の確保
(2)福祉施策と連携した生活支援サービス
(3)高齢者等の災害弱者対策
4.子育て世帯の住まいの充実
5.冬期バリアフリー
(1)道路の雪対策
(2)北海道におけるふゆトピア事業
第5章 競争力のある経済社会の構築
第1節 経済の活性化
1.産業の再生、雇用・中小企業のセーフティネットの拡充
2.需要喚起のための取組み
(1)不動産市場の活性化
(2)住宅投資の促進
(3)民間投資・消費を誘発する都市再生の促進等
(4)構造改革特区の推進
第2節 広域的な交通ネットワークの構築
1.幹線道路の整備
(1)幹線道路をめぐる現状
(2)高規格幹線道路と地域高規格道路の重点的整備
2.幹線鉄道ネットワークの充実
(1)幹線鉄道ネットワークの現状と課題
(2)新幹線鉄道の整備
(3)在来線幹線鉄道の整備
(4)技術研究開発の推進
3.国内航空ネットワークの充実
(1)国内航空ネットワークの現状と課題
(2)空港整備の推進
(3)国内航空ネットワーク充実のためのソフト施策
4.国内海上交通ネットワークの充実
(1)国内海上交通ネットワークの充実のための施策
(2)テクノスーパーライナー(TSL)の事業化促進
第3節 国際的な交通ネットワークの構築
1.国際航空ネットワークの構築
(1)国際航空ネットワークの現状と課題
(2)大都市圏の国際拠点空港機能の強化
(3)各国との航空交渉
2.国際海上輸送の充実
(1)国際海上輸送の現状
(2)外航海運の発展への取組み
第4節 複数の交通機関の連携強化
1.マルチモーダル交通体系の構築
2.「NAVINET(ナビネット)」の高度化
3.空港への交通アクセス強化
(1)成田空港へのアクセス強化
(2)その他の空港アクセス強化策
第5節 国際的に競争力のある水準の物流市場の構築
1.国際物流拠点等の機能強化のための施策
(1)海上ハイウェイネットワークの構築
(2)スーパー中枢港湾の育成
(3)国際物流機能強化に資する施策
2.高度かつ全体効率的な物流システムの構築のための施策
(1)物流における情報化等の推進
(2)地域間物流の効率化
(3)都市内物流の効率化
(4)ITを活用した次世代海上交通システムの構築
第6節 産業の再生・活性化
1.交通産業の動きとその活性化策
(1)鉄道事業の動向及びJRの完全民営化
コラム・事例 事業者間の連携による公共交通の利用の促進〜スルッとKANSAIの取組み〜
(2)自動車旅客事業の動向と自動車運転代行業の適正化
コラム・事例 東京都内〜成田間を結ぶ定額タクシー
(3)貨物自動車運送事業の動向
(4)外航海運の動向
(5)国内旅客船事業等の動向
(6)内航海運の動向と活性化策
(7)航空事業の動向
2.不動産市場の活性化
(1)不動産市場の現状
(2)不動産証券化の推進
(3)不動産取引市場の整備、不動産管理の高度化等
(4)宅地建物取引業法の的確な運用
3.建設産業の再生
(1)建設産業の再編とセーフティネットの確立の促進
(2)企業評価のあり方、不良・不適格業者の排除
(3)CM方式の導入に向けた検討
(4)建設労働対策の推進
(5)専門工事業、建設関連業等の経営基盤の強化
(6)建設機械の現状と建設生産技術対策
(7)建設工事における紛争処理
4.鉄道車両工業の現状と取組み
5.造船業、舶用工業の課題と対策
(1)造船業の国際競争力強化のための取り組み
(2)舶用工業対策
(3)中小造船業及び中小舶用工業の経営基盤強化
(4)海事産業技術の開発・実用化
6.船員対策
(1)優秀な船員の確保・育成
(2)船員雇用対策の推進
第6章 安全の確保
第1節 安全保障・危機管理機能の強化
1.ハイジャック・テロ対策の推進
(1)ハイジャック・航空機テロ対策の推進
(2)交通機関・重要施設等に対するテロ対策
(3)サイバーテロ対策
2.不審船・工作船対策
(1)九州南西海域不審船事案
(2)不審船・工作船への対応
3.海賊対策
4.国際組織犯罪対策への取組み
5.港湾における効率的かつ効果的なセキュリティの実現
6.大陸棚の限界画定調査等の取組み
(1)我が国の海底資源の開発、海洋開発に資する大陸棚の限界画定調査の推進
(2)日本海呼称問題への対応
7.事故災害への対応体制の確立
(1)パナマ船籍貨物船「CO-OP VENTURE」乗揚げ海難への対応
(2)大規模油流出事故に関する対応
第2節 自然災害対策
1.災害に強い安全な国土づくり
(1)治水対策
コラム・事例 2002年の世界の洪水
(2)土砂災害対策
(3)地震対策
(4)火山砂防対策
(5)雪害対策
(6)高潮・津波・侵食等対策
(7)道路防災対策
2.災害に備えた体制の充実
(1)情報防災の推進
(2)地震・火山活動等の監視体制の充実
(3)災害発生時の迅速な初動体制の確立
(4)IT化による既存ストックの管理の高度化
(5)公共土木施設の災害復旧
3.災害に強い交通体系の確保
(1)多重性・代替性の確保等
(2)各交通機関等における防災対策
第3節 交通安全対策の充実強化
1.道路交通における安全対策
(1)事故多発地点緊急対策事業
(2)自動車安全対策
(3)自動車損害賠償保障制度の見直しによる被害者保護の充実
(4)安全な歩行空間の形成
2.鉄軌道交通における安全対策
(1)鉄軌道の安全な運行の確保
(2)踏切事故防止対策
(3)最近の主な事故に対する再発防止策
3.海上交通における安全対策
(1)船舶の安全性の向上
(2)船舶航行の安全確保
(3)運航管理制度の拡充
(4)救助体制の強化
(5)気象・海洋データの高度化
(6)海難の再発防止及び原因究明
4.航空交通における安全対策
(1)次世代航空保安システムの構築
(2)ニアミス事故再発防止安全対策
第7章 美しく良好な環境の保全と創造
第1節 循環型社会の形成促進
1.建設リサイクル等の推進
(1)建設リサイクルの推進
(2)下水汚泥の減量化、リサイクルの推進
(3)住宅・建築分野における廃棄物対策
(4)リサイクル等環境関連技術施策
2.静脈物流システムの構築
(1)静脈物流ネットワークの形成
(2)国際静脈物流システムの構築
(3)廃棄物処理対策の推進
3.自動車、FRP船のリサイクル
(1)自動車のリサイクルシステム・評価制度の構築
(2)FRP船リサイクル・リユース
4.環境負荷低減に資する資材調達の推進等
(1)グリーン調達における取組み
(2)木材利用の推進
第2節 地球温暖化対策の推進
1.現状と取組みの方向性
2.燃料電池の開発・普及
(1)燃料電池プロジェクトチーム
(2)燃料電池自動車の開発・率先導入
(3)燃料電池の住宅への導入に向けた技術開発
(4)燃料電池に係る規制の再点検
3.運輸部門における対策
(1)低公害車の開発・普及
(2)交通流対策の推進
(3)モーダルシフト推進を始めとする物流の効率化等
(4)公共交通機関等の利用促進
(5)船舶排出ガス問題への対応等への取組み
4.住宅・建築物、下水道及び都市緑化等に関する対策
(1)省エネルギー型住宅・建築物の整備促進
(2)官庁施設の環境負荷低減化の推進
(3)環境共生住宅市街地の普及促進
(4)下水道における温暖化対策
(5)都市緑化等によるCO
2
の吸収源対策の推進
第3節 地球環境の観測・監視
1.地球環境モニタリングと地球温暖化予測
2.地球地図整備、地球測地観測網
3.南極における定常観測の推進
4.アジア太平洋気候センターの設置
第4節 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり
1.豊かな河川環境の形成
(1)良好な河川環境の保全・形成
(2)河川水量の回復のための取組み
(3)流砂系一貫した総合的な土砂管理の推進
(4)水と緑のネットワーク整備
(5)川と人との豊かな関係の構築
(6)計画的な河川整備と河川環境管理
2.海岸・沿岸域の環境の整備と保全
3.自然と共生する港湾の形成
(1)港湾における環境への取組み
コラム・事例 海とみなとの相談窓口
(2)環境と共生する港湾(エコポート)の推進
(3)多様な生物の生息環境である干潟・藻場の研究及びその保全・再生等の推進
4.道路の緑化・自然環境対策等の推進
第5節 健全な水循環系の構築
1.水関係省庁の連携による健全な水循環系構築への取組み
2.水環境改善への取組み
(1)清流ルネッサンスII
コラム・事例 三河湾におけるシーブルー計画
(2)河川環境整備事業(水質浄化)等の推進
(3)水質の調査と水質事故対応
(4)閉鎖性海域の水環境の改善
(5)水環境改善に向けた下水道整備促進
3.水をはぐくむ・水を上手に使う
(1)おいしい安全な水道原水の確保
(2)雨水の浸透対策の推進
(3)地下水対策の推進
(4)雑用水利用の推進
コラム・事例 これもタマちゃん効果?
第6節 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善
1.道路交通環境問題への対応
(1)自動車単体対策
(2)交通流の円滑化等
2.空港周辺環境対策
3.鉄道騒音対策
4.新たな化学物質問題等への対応
(1)ダイオキシン類問題への対応
(2)内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)問題への対応
(3)シックハウス対策
(4)土壌汚染対策
5.建設施工における環境対策
第7節 海洋汚染の防止
(1)大規模油汚染対策
(2)船底塗料問題への対応
(3)バラスト水中の有害水生物問題への対応
第8章 多様性のある地域の形成
第1節 地域・国土づくりの方向性
1.全国から地域まで一貫した国土計画の推進
(1)「21世紀の国土のグランドデザイン」の推進
(2)国土利用計画の充実
(3)大都市圏整備計画の展開
(4)地方開発促進計画の展開
(5)国土計画の推進のための調整機能の充実
(6)沿岸域の総合的管理の推進
(7)国土計画体系の改革
2.地域の拠点形成の促進
(1)振興拠点地域の整備
(2)業務核都市の整備
(3)地方拠点都市地域の整備
(4)大阪湾臨海地域の開発整備
(5)研究学園都市の建設
(6)地域産業振興の支援
3.地域づくりの支援
(1)地域づくり支援のためのデータベースの構築
(2)次世代の地域づくりのモデル的実践
(3)地方ブロック単位での戦略的な地域づくり
(4)新地方生活圏計画の推進
(5)田園地域総合整備事業の推進
(6)手づくりふるさと郷土賞の実施
(7)農山漁村の総合的な振興の推進
(8)地域戦略プラン
4.国会等の移転の検討
5.地方ブロック戦略会議(仮称)の開催
第2節 個性を生かした活力ある地域づくり
1.中心市街地の活性化に向けた取組み
(1)「中心市街地法」に基づく取組み
(2)賑わいの道づくり事業の推進
(3)地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備の推進
2.地域の連携・交流を促進するネットワークの形成
(1)市町村合併支援道路整備事業
(2)交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業
(3)地域連携総合支援事業
3.地域の自主性に基づく地域特性を活かした交流拠点づくり・まちづくり
(1)地域に密着した各種事業、制度の推進
コラム・事例 奈良県吉野町における地域づくり活動「吉野 山明かり実行委員会」
(2)自然・歴史・文化を活かした地域づくり
4.市町村合併の支援
5.地方定住の促進
(1)UJIターンの促進
(2)地域の特性を踏まえた住宅政策の推進
(3)地方活性化に資する宅地政策
第3節 地域の足の確保
1.地域住民の生活に必要な生活交通路線の確保
(1)中小鉄道近代化等
(2)地方バス路線への補助
2.離島との交通への支援
(1)離島航空路対策
(2)離島航路対策
第4節 特定地域振興対策の推進
1.豪雪地帯対策
2.離島対策
3.奄美群島・小笠原諸島の振興開発
4.半島振興
第5節 北海道総合開発の推進
1.北海道の特性を生かした産業の振興
2.環境保全
3.観光交流の促進
4.北海道発展の基盤づくり
第9章 我が国の持続的発展のための国際的な連携の強化と国際貢献
第1節 国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮
(1)東アジア地域における連携強化
(2)主要国国土交通大臣会合の政策形成ネットワークの構築に向けた取組み
(3)海外建設市場における規制の調和に向けた取組み
(4)世界水フォーラムに向けた取組み
コラム・事例 水陸両用車が日本縦断!〜世界子ども水フォーラム全国キャラバンの実施〜
(5)アジア・太平洋地域インフラ担当大臣のネットワークの確立に向けた取組み
第2節 国際標準への取組み
(1)自動車基準・認証制度の国際化
(2)土木・建築基準、認証制度の国際調和
(3)ITSの国際標準化
(4)地理情報の国際標準化
(5)技術者資格の海外との相互承認
第3節 我が国の技術力、ノウハウを活かした国際協力
(1)国際協力の展開
(2)建設業の海外展開による社会資本整備への貢献
コラム・事例 北京−上海高速鉄道って?
第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み
1.多国間交渉・フォーラムを通じた取組み
(1)WTO(世界貿易機関)への対応
(2)APEC(アジア太平洋経済協力)への対応
(3)OECD(経済協力開発機構)への対応
(4)WSSD(持続可能な開発に関する世界首脳会議)への対応
(5)各分野における多国間の取組み
2.二国間交渉を通じた取組み
(1)二国間経済連携協定等の策定への対応
(2)運輸ハイレベル協議
(3)日米間における新たな経済協議の枠組みへの対応
(4)各分野における二国間の取組み
第10章 21世紀を支える技術研究開発
第1節 技術研究開発の推進
(1)総合的な技術研究開発の推進
(2)公募型研究開発補助制度
(3)公共事業における新技術の活用・普及の推進
第2節 建設マネジメント技術の向上
1.公共工事における積算技術の充実
2.ISOマネジメントシステムの取組みについて
(1)ISO9000(JIS Q 9001等)シリーズによる品質マネジメント
(2)ISO14001(JIS Q 14001)による環境マネジメント
コラム・事例 準天頂衛生測位システムの開発
第3節 建設機械・機械設備に関する技術開発等
(1)建設機械の開発及び整備
(2)機械設備に係わる技術の向上
(3)建設施工における安全対策